【2025年４月改正】「子の看護休暇」に関する育児・介護休業法の改正内容（対象となる子の範囲の拡大、取得事由の追加など）を詳しく解説

はじめに

育児・介護休業法が改正され、2025（令和７）年４月１日（一部は同年10月１日）に施行されます。

改正内容の一つとして、子の看護休暇制度が見直され、従業員の権利を拡大する方向で改正されました。

本稿では、育児・介護休業法が定める子の看護休暇について、制度の基本的な内容を踏まえながら、法改正の内容を詳しく解説します。

なお、法改正を受けて変更が必要となる、社内規程（育児・介護休業規程など）の規定例（記載例）については、次の記事をご覧ください。

【2025年４月改正】「子の看護休暇」の改正を踏まえた育児・介護休業規程の規定例（記載例）を解説

「子の看護休暇」とは

現行法（2025（令和７）年３月31日まで適用される育児・介護休業法をいう。以下同じ）に基づくと、「子の看護休暇」とは、小学校入学前の子を養育する従業員について、病気・けがをした子の看護のため、または子に予防接種・健康診断を受けさせるために取得する休暇をいいます（現行の育児・介護休業法第16条の２）。

なお、今回の法改正により、子の看護休暇の取得事由が追加されることに伴い、制度の名称が、「子の看護等休暇」に変更されます（本稿では、現行法に基づき、「子の看護休暇」と記載します）。

子の看護休暇の対象となる子の年齢【改正点】

子の看護休暇の対象となる子の年齢は、現行法では、「小学校就学の始期に達するまでの子」とされています（現行の育児・介護休業法第16条の２第１項）。

法改正により、対象となる子の年齢が延長され、「９歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（小学校第３学年修了前の子）」と定められました（改正後の育児・介護休業法第16条の２第１項）。

【子の看護休暇の対象となる子の年齢】

現行法 （2025（令和７）年３月31日まで）	法改正後 （2025（令和７）年４月１日以降）
小学校就学の始期に達するまでの子	９歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子 （小学校第３学年修了前の子）

子の看護休暇の取得日数（改正なし）

子の看護休暇は、対象となる子が１人の場合は、１年度につき５日を限度として取得することができ、対象となる子が２人以上の場合は、１年度につき10日を限度として取得することができます（育児・介護休業法第16条の２第１項）。

１年度につき10日を限度として取得できるのは、子が２人「以上」の場合と定められているため、例えば、対象となる子が３人以上いる場合でも、子の看護休暇を取得できる日数は、あくまで10日が限度となります。

なお、「１年度」とは、会社が特に定めをしなければ、原則として、４月１日から翌年３月31日までの１年間をいいます（育児・介護休業法第16条の２第４項）。

子の看護休暇の取得事由【改正点】

子の看護休暇の取得事由（現行法）

子の看護休暇の取得事由は、現行法では、次のとおり定められています（現行の育児・介護休業法第16条の２第１項）。

【取得事由１】

病気やけがの種類、症状の重さなどについて、法律上の制限は特にありません。

例えば、短期間で治癒する軽い病気やけがであっても、看護が必要であれば、子の看護休暇を取得することができます。

【取得事由２】

「疾病の予防を図るために必要なものとして、厚生労働省令で定める子の世話」とは、厚生労働省令により、「当該子に予防接種または健康診断を受けさせること」と定められています（育児・介護休業法施行規則第32条）。

子の看護休暇の取得事由の追加【改正点】

法改正により、子の看護休暇の取得事由が拡大され、次の２つの事由が追加されました（改正後の育児・介護休業法第16条の２第１項）。

【取得事由３】

「学校保健安全法第20条の規定による学校の休業」とは、学校の設置者が、感染症の予防上必要があると判断するときにおいて、学校の全部または一部について行う臨時休業をいいます。

例えば、感染症の流行に伴い、学級閉鎖があった場合などが該当します。

また、「これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由」とは、厚生労働省令により、「学校保健安全法第19条の規定による出席停止」、および、「保育所等その他の施設または事業における、学校保健安全法第20条の規定による学校の休業に準ずる事由、または学校保健安全法第19条の規定による出席停止に準ずる事由」と定められています（改正後の育児・介護休業法施行規則第33条第一号、第二号）。

【取得事由４】

「子の教育もしくは保育にかかる行事のうち、厚生労働省令で定めるもの」とは、厚生労働省令により、「入園、卒園または入学の式典その他これに準ずる式典とする」と定められています（改正後の育児・介護休業法施行規則第33条の２）。

「式典」とは、一般に、行事ごとを行う式を意味しますので、例えば、運動会や授業参観などの日常的な学校行事に参加する目的で、子の看護休暇を取得することはできないものと解されます。

【子の看護休暇の取得事由】

現行法 （2025（令和７）年３月31日まで）	法改正後 （2025（令和７）年４月１日以降）
負傷・疾病の世話 予防接種・健康診断	負傷・疾病の世話 予防接種・健康診断 感染症の流行に伴う学級閉鎖など【追加】 入学式などへの参加【追加】

子の看護休暇の取得単位（改正なし）

子の看護休暇の取得単位

子の看護休暇は、１日または１時間単位で取得することができます（育児・介護休業法第16条の２第２項、育児・介護休業法施行規則第34条第１項）。

なお、子の看護休暇を１時間単位で取得する場合において、１日の所定労働時間に１時間未満の時間がある場合には、１時間未満の端数を１時間に切り上げる（例えば、所定労働時間が７時間30分である場合には、８時間とする）必要があります（育児・介護休業法施行規則第34条第２項）。

１時間単位の取得による中抜け

子の看護休暇を１時間単位で取得する場合には、始業時刻の最初から連続して取得するか、または終業時刻の最後まで連続して取得することとされています。

したがって、所定労働時間の途中で１時間単位の子の看護休暇を取得する（例えば、始業・終業時刻が午前９時から午後５時までの会社で、午後１時から午後２時までの間だけ休暇を取得するなど。いわゆる「中抜け」）ことは認められません。

子の看護休暇の申請方法・申請期限（改正なし）

申請方法

従業員が子の看護休暇の申し出をする際は、次の事項を会社に対して明らかにすることによって、行わなければならないとされています（育児・介護休業法第16条の２第３項、改正後の育児・介護休業法施行規則第35条第１項）。

上記の申し出事項の４．について、取得事由の追加（法改正）に伴う変更があります（下線部分）。

なお、法律上は、書面で申し出る必要はなく、口頭で申し出ることは差支えありませんが、社内手続として申請書の様式や申請先を定めている場合には、当該社内手続に従うこととなります。

また、会社は、子の看護休暇の申し出があったときは、当該看護休暇の申し出をした従業員に対して、申し出事項の４．に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができるとされています（育児・介護休業法施行規則第35条第２項）。

申請期限

子の看護休暇には、申請期限は特に設けられていません。

なお、これと対比して、育児休業（１歳に満たない子を養育するために取得する休業）では、休業開始予定日の１ヵ月前までに申請することと定められています。

子の看護休暇を取得した日の賃金（改正なし）

育児・介護休業法は、子の看護休暇を取得した日（または時間）について、賃金を支給する義務を定めていないことから、原則して当該取得日（または時間）は「無給」となります。

賃金を支給するかどうか（有給か、無給か）は会社の判断によりますので、会社が子の看護休暇を取得した日（または時間）について賃金を支給する旨を定めない限り、子の看護休暇を取得した日（または時間）の賃金は支給されません。

労使協定により除外できる者【改正点】

法改正前（現行法）

子の看護休暇は、日々雇用される者を除き、原則として、すべての従業員が制度の対象となります。

ただし、会社は、従業員の過半数を代表する者（従業員の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合）との間で労使協定を締結することによって、次の者について、子の看護休暇の対象から除外することができるとされています（現行の育児・介護休業法第16条の３第２項）。

労使協定により除外できる者の縮小【改正点】

法改正により、１．の「入社後６ヵ月未満の者」を廃止し、２．の「１週間の所定労働日数が２日以下の者」のみが労使協定による除外対象となります（改正後の育児・介護休業法第16条の３第２項、育児・介護休業法第６条第１項、育児・介護休業法施行規則第８条第二号、平成23年３月18日厚生労働省告示第58号)。

したがって、法改正後は、入社して間もない従業員であっても、子の看護休暇を取得することが可能となります。

なお、これと対比して、労働基準法が定める年次有給休暇は、原則として、入社日から６ヵ月が経過するまでは取得できません。

【労使協定により除外できる者の縮小】

法改正前 （2025（令和７）年３月31日まで）	法改正後 （2025（令和７）年４月１日以降）
入社後６ヵ月未満の者 １週間の所定労働日数が２日以下の者	１週間の所定労働日数が２日以下の者

（参考）１時間単位で取得する子の看護休暇（改正なし）

上記に加え、１時間単位で取得する子の看護休暇については、労使協定を締結することによって、一定の業務に就く従業員に限り、対象から除外する旨を定めることが認められています（育児・介護休業法第16条の３第２項）。

「一定の業務」とは、業務の性質または実施体制に照らして、１時間単位で子の看護休暇を取得することが困難な業務をいい、例えば、次の業務が該当するとされています（子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成21年厚生労働省告示第509号））。

育児・介護休業法に違反した場合の罰則（改正なし）

会社が子の看護休暇を取得させなかったとしても、育児・介護休業法には、違反に対する直接的な罰則は特に定められていないため、当該行為をもって直ちに罰則が科せられることはありません。

ただし、会社が育児・介護休業法に違反している場合には、厚生労働大臣は会社に対して、報告を求め、または違反を是正するように勧告することができるとされています（育児・介護休業法第56条）。

そして、この報告の求めに対して、会社が虚偽の報告をし、または報告を怠った場合には、最大で20万円の過料を課すこととし、また、勧告に会社が従わない場合は、厚生労働大臣は企業名を公表することができるとされています（育児・介護休業法第66条、第56条の２）。

【参考】子の看護休暇の法改正の履歴

法改正の施行日	法改正の内容
2002（平成14）年４月１日	子の看護休暇の創設（努力義務）
2005（平成17）年４月１日	子の看護休暇の義務化
2010（平成22）年６月30日	子の看護休暇の付与日数の変更 （２人以上の子を養育する場合には、年10日の休暇を取得することが可能となる）
2017（平成29）年１月１日	子の看護休暇の半日単位の取得 （１日単位での取得から、半日単位で取得することが可能となる）
2021（令和３）年１月１日	・子の看護休暇の１時間単位の取得が可能となる（半日単位は廃止） ・子の看護休暇の対象範囲が拡大され、１日の所定労働時間が４時間以下の者は子の看護休暇を取得できないとする要件を廃止
2025（令和７）年４月１日	・「子の看護等休暇」に名称変更 ・対象となる子の年齢が、小学校第３学年修了前までに延長 ・子の看護休暇の取得事由の追加（感染症の流行に伴う学級閉鎖、入学式などへの参加） ・労使協定により対象から除外できる者について、「入社後６ヵ月未満の者」を廃止