事務所情報／FAQ

「社会保険労務士」とは、労務管理・社会保険に関する国家資格をいいます。

労働基準法・労働安全衛生法などの労働法や、健康保険法・厚生年金保険法などの社会保険法などに関連する業務を取り扱う職業です。

具体的な業務としては、給与計算代行、社会保険手続代行、助成金申請代行、労務相談、就業規則の作成、年金相談などが挙げられます。

取り扱う分野がとても幅広いため、専門家として、すべての分野に精通することは難しいといえます。

なお、当事務所では、このうち労務相談と就業規則に関連したサービスを提供しています。

お客様に信頼してご依頼いただくために、率直に当事務所のデメリットを申し上げます。

当事務所の取り扱い業務については、専門性の高いサービスを提供する目的から、一般的な社会保険労務士事務所が取り扱う業務である、給与計算・社会保険手続・助成金申請などの代行はいたしておりません（もちろん、これらに関連する法改正など情報のご提供や、ご相談に応じることはいたします）。

また、個人経営の事務所であり、代表者の年齢も業界では若い方であるため、「人数が多い事務所の方が信頼できる」「年配の先生の方が拍が付く」というお考えの会社様とは、残念ながらご縁がないと考えます。

一方、「フットワークの軽い事務所の方がいい」「気を遣わず気軽に相談できる方がいい」「担当者が変わらない方がいい」というお考えの会社様におかれましては、ぜひ当事務所をご利用いただければ幸いです。

当事務所は、「労務管理体制の構築」を通じて、会社の発展のサポートをしたいと考えており、経営者様、人事・労務・総務担当者様からのご相談のみ受け付けております。

労使のいずれか一方の肩を持つものではありませんが、あくまで「経営目線」をもって、会社経営の立場からアドバイスを提供したいと考えております。 したがいまして、労働者（従業員）側からのご相談には応じておりません。

当事務所では、原則として無料相談は実施しておりません。

以下のサービスを限定的に実施しております。

【訪問無料相談】京都府の会社様を対象に、社会保険労務士が訪問して労務相談を行います（毎月先着３社様限定）

なお、顧問契約や就業規則の作成など、労務相談（スポット）以外のサービスのご依頼をご検討いただいている場合には、それに付随する事前のご相談やお打ち合わせについて費用が発生することはございません。

当事務所の提供する労務相談や就業規則作成のサービスは、弁護士でも提供することが可能です。

しかし、すべての弁護士が必ずしも労務管理に精通しているものではありません。

弁護士の中でも、それぞれに専門分野があるためです。

また、労務管理の実務においては、社内ルールの構築や賃金・評価制度など、法律には直接関連しない事項もございますので、労務管理に関するアドバイスのすべてを弁護士にご依頼されている会社様は少ないといえます。

一方、実際に労務トラブルが訴訟に発展した場合には、社会保険労務士に訴訟代理権はありません。

そこで、当事務所では、労働訴訟に強い弁護士と業務提携し、いざという場合には弁護士とタッグを組んで対応させていただくことで、顧問先で労務トラブルが訴訟に発展した場合の対応まで、全面的にバックアップさせていただきます。