「労働時間等設定改善委員会」とは？労使協定の特例、運営規程の規定例（記載例）などを解説

労働時間等設定改善法と労働時間等設定改善委員会

労働時間等設定改善法とは

「労働時間等設定改善法」（正式名称は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」）とは、使用者に対し、労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその能力を有効に発揮し、健康で充実した生活を実現することを目指すための法律をいいます（労働時間等設定改善法第１条）。

また、「労働時間等の設定」とは、労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季、深夜業の回数、終業から始業までの時間（勤務間インターバル）、その他の労働時間等に関する事項を定めることをいいます（労働時間等設定改善法第１条第２項）。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

「労働時間等設定改善法」とは？事業主の責務、労働時間等設定改善委員会など、法律の全体像を解説

労働時間等設定改善委員会とは

「労働時間等設定改善委員会」とは、労働時間等設定改善法に基づき、労働時間等の設定の改善に向けた取り組みについて、労使で協議を行うために設置される委員会をいいます。

労働時間等設定改善委員会は、事業場において任意に設置される委員会であり、法令によって設置が義務付けられているものではありません。

労働基準法の特例により、事業場ごとに設置された労働時間等設定改善委員会において、一定の事項について、その委員の５分の４以上の多数による議決が行われたときは、当該決議はこれらの事項に関する労使協定と同様の効果を有し、かつ、所轄労働基準監督署長への届出（時間外労働および休日労働に関する協定の届出を除きます）が免除されるというメリットがあります（労働時間等設定改善法第７条）。

労働時間等設定改善委員会と労使協定

「労使協定」とは、使用者と、労働者の過半数を代表する者（労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合）との間において締結される、労働者の労働条件に関する協定をいいます。

労働基準法では、15種類の労使協定が定められています。

労使協定は、その種類によって、所轄労働基準監督署長への届出義務がある（様式の指定がある）ものとないもの、および有効期間を定める必要があるものとないものとに分類されます。

労使協定のうち、労働時間等設定改善委員会の決議による特例が認められているものは、次のとおりです。

	労使協定の種類	届出	有効期間	労働基準法	特例の適用
１	任意貯蓄	必要	不要	18条	－
２	賃金の一部控除	不要	不要	24条	－
３	デジタルマネーによる賃金の支払い	不要	不要	24条	－
４	１ヵ月単位の変形労働時間制※１	必要	必要	32条の２	〇
５	フレックスタイム制	不要※２	不要	32条の３	〇
６	１年単位の変形労働時間制	必要	必要	32条の４	〇
７	１週間単位の非定型的変形労働時間制	必要	不要	32条の５	〇
８	休憩の一斉付与の除外	不要	不要	34条	〇
９	時間外および休日労働（36協定）	必要	必要	36条	〇※４
10	代替休暇	不要	不要	37条	〇
11	事業場外のみなし労働時間制	必要※３	必要	38条の２	〇
12	専門業務型裁量労働制	必要	必要	38条の３	〇
13	時間単位年休	不要	不要	39条４項	〇
14	年次有給休暇の計画的付与	不要	不要	39条６項	〇
15	年次有給休暇中の賃金	不要	不要	39条９項	－

※１就業規則によって制度を導入する場合には、労使協定の締結は不要

※２清算期間が１ヵ月を超える場合には、届出が必要

※３「みなし労働時間」が法定労働時間以下であるときは、届出は不要

※４時間外および休日労働（36協定）の届出については、免除されない

労働時間等設定改善委員会の組織・運営

上記の労働基準法の特例を受けるためには、労働時間等設定改善委員会の組織・運営において、次の要件をすべて満たすことが必要とされています（労働時間等設定改善法施行規則第２条、第３条）。

過半数代表者の選任等

「労働者の過半数を代表する者」（以下、「過半数代表者」といいます）とは、次の各号のいずれにも該当する者とされています（労働時間等設定改善法施行規則第１条第１項）。

なお、使用者は、過半数代表者が推薦等に関する事務を円滑に遂行することができるように、必要な配慮を行わなければならないとされています（労働時間等設定改善法施行規則第１条第３項）。

不利益取り扱いの禁止など

使用者は、労働者が過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないとされています（労働時間等設定改善法施行規則第１条第２項）。

労働時間等設定改善委員会の議事録の作成・保存

使用者は、労働時間等設定改善委員会の開催の都度、その議事録を作成し、その開催の日から起算して３年間保存しなければならないとされています（労働時間等設定改善法施行規則第２条、附則第４条）。

労働時間等設定改善委員会の運営規程の作成

労働基準法の特例を受けるためには、労働時間等設定改善委員会の委員の任期および委員会の招集、定足数、議事その他委員会の運営について必要な事項に関する規程を定める必要があります（労働時間等設定改善法施行規則第３条第１項）。

また、使用者は、規程の作成または変更については、労働時間等設定改善委員会の同意を得る必要があります（労働時間等設定改善法施行規則第３条第２項）。

なお、使用者は、労働時間等設定改善委員会の委員が同条の決議等に関する事務を円滑に遂行することができるよう、必要な配慮を行わなければならないとされています（労働時間等設定改善法施行規則第３条第３項）。

労働時間等設定改善委員会に関する規程の規定例（記載例）