報酬

（2025年12月１日改訂）

当事務所の報酬ポリシー

お客様にご安心してご依頼いただくために、当事務所は、報酬額をできる限り明瞭に定めております。

「何円～（から）」「応相談」「別途」などのように、不明瞭な金額の提示はできる限りいたしません。

各サービスについて、以下に提示させていただく報酬額以上のお支払い（追加費用のご請求）はございません。

当事務所のサービスは、着手金をいただいておらず、報酬はすべて後払いによるお支払いです。

すべてのサービス対応が完了した後、御請求書を発行させていただきます（御請求書は、ＰＤＦデータにより、Ｅメールでお送りいたします）。

なお 、当事務所は、2023（令和５）年10月１日施行の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の導入に伴い、下記のとおり適格請求書発行事業者の登録番号を取得しております。

適格請求書発行事業者の登録番号：T2810761040613

報酬について少しでもご不明な点がございましたら、何なりとお問い合わせください。

労務相談顧問（月単位でのご契約）

基本報酬額

業種・従業員数を問わず、基本報酬額は次のとおりです。

サービス内容	基本報酬額（消費税等を含みます）
労務相談顧問（月単位のご契約） 【全国対応】	33,000円（月額）

オンライン面談（Zoomなど）、Ｅメールまたはお電話により、企業様からの労務管理や労務トラブルに関するご相談を随時（回数制限なく）行うサービスです。

企業様へのご訪問による面談につきましては、原則として、京都府の企業様のみ実施させていただきます。

当事務所では、顧問先企業様の所在地を問わず、全国各地に所在する企業様とご契約いただいており、その半数以上が、京都府以外に所在する企業様です。ご訪問の有無がサービスの質に影響することはございませんので、顧問先企業様の所在地に関わらず、一律の基本報酬額を定めさせていただいております。

記載の金額の他に、諸経費や調査費などの追加費用はございません（特別の工数を要する場合を除きます）。

加算報酬額

ご契約にあたり、下記左欄に該当する場合には、基本報酬額に、下記右欄の報酬額を加算させていただきます（例えば、上場企業様の場合には、上記の基本報酬額33,000円に、下記の加算額22,000円を加えた55,000円が報酬額となります）。

加算が生じる場合	基本報酬額に対する加算額（消費税等を含みます）
上場企業様（市場区分を問いません） または 従業員数が1,000名を超える企業様の場合	22,000円（月額）
就業規則などの社内規程、労使協定書などの書面の作成・変更を当事務所にご一任いただく場合（※１）	22,000円（月額）
ご相談回数が著しく多い場合（目安として、常態的に週に２件以上のご相談をいただく場合）（※２）	22,000円（月額）
上記の他、特別の事情が存する場合	事情を勘案し、個別に算定した額

（※１）就業規則などの社内規程について、ご相談をいただくこと、企業様にて作成された規定案をチェック・レビューすること、規定のひな型をご提供することなどは、基本報酬の範囲内で行います。追加報酬が発生するのは、社内規程の変更案の作成などを、当事務所にご依頼いただく場合です。

（※２）加算が生じるのは、常態的に（常日頃から）ご相談回数が多い場合であり、例えば、労務トラブルが生じたことにより、突発的・一時的にご相談回数が増えるような場合は該当いたしません。

就業規則（本則）の作成・変更（改訂）・リーガルチェック

就業規則（本則）の作成・変更（改訂）・リーガルチェック

サービス内容	報酬額（消費税等を含みます）
就業規則（本則）の新規作成 【全国対応】	330,000円
就業規則（本則）の全面改訂 【全国対応】（※１）	220,000円
就業規則（本則）の一部変更 （全面改訂または軽微変更のいずれにも該当しないもの） 【全国対応】（※１）	110,000円
就業規則（本則）の軽微変更 【全国対応】（※１，２）	55,000円
就業規則（本則）のリーガルチェック（80条まで） 【全国対応】（※３）	77,000円

（※１）就業規則の変更（改訂）にかかるお打ち合わせは、企業様の所在地を問わず、オンライン（Zoomなど）による面談にて実施させていただきます（ご訪問によるお打ち合わせは行いません）。

（※２）「軽微な変更」とは、就業規則の変更範囲が、Ａ４用紙１枚に収まる程度である場合、または、変更対象となる条文が３条以内である場合のいずれかに該当する場合をいいます。

（※３）就業規則のリーガルチェックは、面談などのお打ち合わせは行わず、Ｅメールを通じたデータのやりとりのみ（お預かりした就業規則のデータに、Ｗｏｒｄのコメント機能を用いて意見を付記してお返しいたします）を行います。なお、条文数が80条を超える就業規則につきましては、リーガルチェックサービスのご提供を承っておりません。

就業規則（本則）以外の社内規程（賃金規程、賞与規程、退職金規程、労働安全衛生規程、育児・介護休業規程など）につきましては、顧問先企業様についてのみ、個別に御見積を行い、サービスをご提供させていただいております。

記載の金額の他に、諸経費や調査費などの追加費用はございません（特別の工数を要する場合を除きます）。

労務管理に関するご相談（スポットでのご相談）

当事務所の報酬額は次のとおりです。

サービス内容	報酬額（消費税等を含みます）
労務管理に関するご相談（オンライン） 【全国対応】	22,000円（最初の１時間まで） 以降、30分ごとに11,000円を加算

労務相談は、企業様の所在地を問わず、オンライン（Zoomなど）による面談にて実施させていただきます。ご訪問による労務相談、Ｅメールまたはお電話による労務相談は、原則として行っておりません。

当事務所は、無料相談を行っておりません。

記載の金額の他に、諸経費や調査費などの追加費用はございません（特別の工数を要する場合を除きます）。

その他

上記のサービス内容および報酬額は、2025年12月１日現在のものであり、予告なく変更する場合がございます。

当事務所の方針として、顧問先企業様に対するサービスのご提供を最優先としておりますので、顧問先企業様へのご対応状況に応じて、他のサービス（スポットの労務相談、就業規則の改訂など）のご依頼の受付を一時停止することがございます。

以上