（2025年12月１日改訂）
就業規則の作成
当事務所の強み
当事務所では、会社の就業規則の作成を専門としています。
就業規則の内容に正解はありません。
どれだけ自社の労務管理体制に合っているか、そして、労務トラブルがあったときに、どれだけ就業規則に基づいて対応することができるかが大切です。
そのためには、お客様の会社の現状、経営者様のお考え、業種ごとのトラブルの特性など、徹底したヒアリングと分析が必要になります。
当事務所が就業規則を作成する際に特に心がけていることは、「丁寧なヒアリング」です。
就業規則は会社の実情に沿ったものを作成することが何より大切だからです。
専門用語はなるべく使わず、規定の趣旨や法律の内容をわかりやすくお伝えするように心がけています。
就業規則の必要性について
よくある誤解が、「就業規則はひな型を用いてとりあえず作成しておけばよい」というお考えです。
しかし、ひな型では千差万別な各社の状況に合うことはありません。
そのような就業規則は、いざというときに、まったく役に立たないことを目の当たりにしてきました。
就業規則は、会社の秩序です。
従業員は、自社の就業規則の理念に則り、就業規則の服務規律に従って労働する義務を負います。
ところが、その肝心の就業規則が、どこにでもある、ひな型であったらどうでしょうか。
従業員は、その就業規則に誠実に従うでしょうか。
就業規則は、自社の経営方針に沿わない従業員について、最終的に解雇する根拠にもなり得るものです。
経営者・従業員がともに就業規則を軽視していては、会社に秩序が生まれることはありません。
就業規則の作成は、ぜひ当事務所にお任せください。
就業規則作成の流れ
はじめて就業規則を作成する場合は、標準期間として２～３ヵ月程度で作成いたします。
まずは【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等を送信してください。
ご希望のご連絡先へ、当事務所よりご連絡をさせていただきます（原則としてお問い合わせをいただいた日の翌営業日まで）。
当事務所よりご連絡をいたします（原則１営業日以内）。
その際、ご依頼内容の概要と、ご希望の面談日時をお伺いいたします。
その後、当事務所よりサービスのご説明と、お見積もりを提示させていただきます。
ご検討いただき、ここでご依頼をいただかない結果となった場合には、報酬は生じません。
ご依頼をいただいた後、１回目の面談を実施いたします（ここから有料となります）。
お客様の会社の状況、経営者様のお考えなどを丁寧にヒアリングいたします。
いったん持ち帰り、就業規則の草案の作成に取り掛かります。
当事務所ではひな型に当てはめて就業規則を作成するのではなく、お客様からヒアリングした内容をもとに、一から就業規則を作成いたします。
２回目の面談を実施いたします。
前回よりも、さらに詳細についてヒアリングをいたします。
この時点でいったん、就業規則の草案の作成を完了させます。
３回目の面談を実施いたします。
就業規則の草案について、規定の趣旨や意味などに触れながら、ご説明いたします。
この段階で草案をお渡しいたしますので、一通りお目通しいただきます。
お客様からのご意見を反映しながら規定の微調整を行い、就業規則を完成させます。
就業規則はデータで納品いたします。
就業規則の納品後、既定の報酬をご請求させていただきます。
就業規則の変更
すでに作成されている就業規則の変更についても、ご相談ください。
ヒアリングを実施し、就業規則の変更案をご提案いたします。
サービスの流れ・お問合せにつきましては、上記「就業規則の作成」と同じですので、そちらをご覧ください。
就業規則のリーガルチェック
すでにある就業規則について、法的な目線からチェックを行うサービスです。
就業規則を拝見し、法的に問題がないかどうか等を点検し、問題があれば問題点をご報告し、どのような修正が必要になるのか、アドバイスをさせていただきます（就業規則の変更は行いません）。
このサービスは、次のようなお客様に適しています。
- 自社の就業規則に法令違反などの問題点がないか点検してほしい
- 自社の就業規則が最新の法令に適合しているか点検してほしい
- 自社で就業規則を作成したが、念のため問題がないか点検してほしい
まずは「お問い合わせフォーム」から、会社名・ご連絡先等を送信してください。
当事務所よりご連絡をいたします（原則１営業日以内）。
その際、ご依頼内容の概要・ご希望の面談日時をお伺いいたします。
当事務所でご依頼に応じることができる案件かどうかをお知らせし、お客様のお申し込みの意思を確認させていただきます。
就業規則をデータでお送りください。
いただいた就業規則について、チェックを実施いたします（ここから有料です）。
必要に応じて、お客様の会社の状況など、チェックに必要な情報をヒアリングいたします。
チェックの結果をご報告いたします。
ご報告後、既定の報酬をご請求させていただきます。
【全国対応】就業規則のリーガルチェック（確認・診断）サービスのご案内
報酬額
就業規則（本則）
| サービス内容 | 報酬額（消費税等を含みます） |
就業規則（本則）の新規作成 【全国対応】 |
330,000円 |
就業規則（本則）の全面改訂 【全国対応】（※１） |
220,000円 |
就業規則（本則）の一部変更 （全面改訂または軽微変更のいずれにも該当しないもの） 【全国対応】（※１） |
110,000円 |
就業規則（本則）の軽微変更 【全国対応】（※１，２） |
55,000円 |
就業規則（本則）のリーガルチェック（80条まで） 【全国対応】（※３） |
77,000円 |
（※１）就業規則の変更（改訂）にかかるお打ち合わせは、企業様の所在地を問わず、オンライン（Zoomなど）による面談にて実施させていただきます（ご訪問によるお打ち合わせは行いません）。
（※２）「軽微な変更」とは、就業規則の変更範囲が、Ａ４用紙１枚に収まる程度である場合、または、変更対象となる条文が３条以内である場合のいずれかに該当する場合をいいます。
（※３）就業規則のリーガルチェックは、面談などのお打ち合わせは行わず、Ｅメールを通じたデータのやりとりのみ（お預かりした就業規則のデータに、Ｗｏｒｄのコメント機能を用いて意見を付記してお返しいたします）を行います。なお、条文数が80条を超える就業規則につきましては、リーガルチェックサービスのご提供を承っておりません。
就業規則（本則）以外の社内規程（賃金規程、賞与規程、退職金規程、労働安全衛生規程、育児・介護休業規程など）につきましては、顧問先企業様についてのみ、個別に御見積を行い、サービスをご提供させていただいております。
記載の金額の他に、諸経費や調査費などの追加費用はございません（特別の工数を要する場合を除きます）。
当事務所の４つの特徴
当事務所がご提供する就業規則のサービスの特徴は、次のとおりです。
ご依頼の際のご検討材料にしていたければ幸いです。
①就業規則を「専門」に取り扱う社会保険労務士であること
当事務所の代表者は、東証一部上場企業（製造業）の法務責任者として、就業規則を中心とする社内規程の整備に約10年間にわたり携わった経歴をもつ社会保険労務士です。
また、在職中には100社を超える取引先の就業規則の作成・変更に関与しました。
これまで多くの労務トラブルの相談対応をした経験から、「企業秩序の確立」という本来の就業規則の役割に加えて、「労務リスクの軽減」を目的とした就業規則をご提案することができます。
②「中小企業」に特化した就業規則のご提案ができること
中小企業においては、大企業を前提とした大げさな就業規則では、かえって労務管理が複雑化してしまうことがあります。
当事務所のご提案する就業規則は、中小企業の労務管理の実情に見合った内容を中心に構成し、社内で共有することのできるよう、シンプルで無駄のない就業規則を作成いたします。
③「オーダーメイド」の就業規則であること
就業規則をひな型に当てはめて作成するのではなく、貴社の規模、労務管理の課題、過去の労使トラブルなど、丁寧にヒアリングをさせていただき、貴社に最適な就業規則をご提案いたします。
④ご納得をいただくまで「妥協しない」こと
当事務所では、ご依頼者様にご納得いただく就業規則を作成するために、就業規則の完成に至るまでの面談回数や時間に制限を設けておりません。
就業規則の一言一句についてご納得いただけるまで、打ち合わせを行います。