未払い賃金にかかる「遅延損害金（遅延利息）」の利率や計算方法などを解説

はじめに

労務管理においては、給与の計算ミスや残業代の支払い漏れなど、様々な要因によって、賃金の未払いが生じることがあります。

未払い賃金については、法律上、その支払いが遅れた期間（本来の支払日の翌日から、実際の支払日までの日数）に応じて、遅延損害金（遅延利息）が生じることから、その利率や計算方法などを適切に理解しておく必要があります。

本稿では、法律が定める未払い賃金にかかる遅延損害金（遅延利息）の利率や計算方法などを解説します。

未払い賃金が生じる場合の例

未払い賃金が生じる場合の例

労務管理においては、例えば、次のような場合に未払い賃金が生じることがあります。

未払い賃金の時効

従業員が会社に対して賃金を請求する権利（賃金請求権）には、時効（消滅時効）があり、その期間は、法律上、５年と定められていますが、当分の間は「３年」とされています（なお、退職手当の時効は５年）（労働基準法第115条、第143条第３項）。

なお、2020（令和２）年４月１日の労働基準法の改正前は、賃金請求権の時効は２年と定められていましたが、法改正により、時効が実質的に１年延長された経緯があります。

また、時効期間のカウントを始める日のことを、「（時効の）起算日」といいますが、賃金請求権の時効の起算日は、「賃金の支払日（いわゆる給料日）の翌日」とされています（労働した日や、給与の締め日などではありません）（労働基準法第115条）。

月給制の場合、賃金の支払日は毎月訪れますので、各月の賃金の支払日から、それぞれの賃金の時効をカウントします。

未払い賃金に対する遅延損害金（遅延利息）の内容

未払い賃金に対しては、法律に基づき、支払いが遅れた日数に応じて遅延損害金（遅延利息）を支払う必要がありますが、タイミングによって、適用される法律および利率が次のとおり異なります。

【未払い賃金に対する遅延損害金（遅延利息）】

	労働者の在職中の遅延損害金（遅延利息）	労働者の退職後の遅延損害金（遅延利息）
適用される期間	本来の賃金支払日の翌日から退職日まで	退職日の翌日から未払い賃金の支払日まで
適用される法律	民法	賃金の支払の確保等に関する法律
法定利率	年３％	年14.6％

上記を踏まえ、未払い賃金に対する遅延損害金（遅延利息）は、次の計算式によって算出します。

以下、順に解説します。

労働者が在職している期間の遅延損害金（遅延利息）（民法）

民法が定める法定利率

労働者が在職している期間においては、未払い賃金にかかる遅延損害金（遅延利息）の利率は、民法が定める法定利率に基づき、「年３％」で計算します（民法第404条）。

遅延損害金（遅延利息）の発生時期

遅延損害金（遅延利息）は、本来の賃金支払日の翌日から、発生します。

例えば、就業規則や雇用契約書において、賃金の支払日について「給与は毎月末日に支払う」と定めている場合には、その翌日である翌月１日から起算し、未払い賃金の実際の支払日までの日数に応じて遅延損害金（遅延利息）を計算して支払う必要があります（計算例は後述します）。

法定利率の見直し

民法が定める法定利率は、民法第404条第３項に基づき、３年に１回、見直されることとされています。

したがって、未払い賃金を請求するまでの間に法定利率に変更があった場合は、変更前後の期間について、それぞれ異なる利率で遅延損害金（遅延利息）を計算することに留意する必要があります。

本稿執筆時点（2024年９月時点）における法定利率の推移をまとめると、次のとおりです。

適用期間	利率
2020（令和２）年３月31日まで	年５％（※）
2020（令和２）年４月１日から 2023（令和５）年３月31日まで	年３％
2023（令和５）年４月１日から 2026（令和８）年３月31日まで	年３％ （前回から据え置き）
2026（令和８）年４月１日以降	未確定 （変動の可能性あり）

（※）なお、2020（令和２）年４月１日に民法が改正される前は、商法第514条が定める商事法定利率として、年６％（営利企業の場合）の遅延損害金（遅延利息）が定められていました（商事法定利率は民法の改正に伴い廃止され、民法が定める法定利率に統一されました）。

したがって、2020（令和２）年３月31日までに生じた未払い賃金については、商事法定利率である６％が優先して適用されることとなります。

労働者が退職した後の期間の遅延損害金（遅延利息）（賃金の支払の確保等に関する法律）

賃金の支払の確保等に関する法律が定める遅延損害金（遅延利息）

労働者が退職した後の期間においては、未払い賃金にかかる遅延損害金（遅延利息）の利率は、「賃金の支払の確保等に関する法律」が適用され、「年14.6％」で計算します（賃金の支払の確保等に関する法律第６条第１項）。

条文中に定められている「年14.6パーセントを超えない範囲内で政令で定める率」は、政令によって、次のとおり定められています（賃金の支払の確保等に関する法律施行令第１条）。

遅延損害金（遅延利息）の発生時期

遅延損害金（遅延利息）は、退職日の翌日から発生します。

例えば、退職日が９月末日であった場合、その翌日の10月１日から起算し、未払い賃金の実際の支払日までの期間に応じて遅延損害金（遅延利息）を支払う必要があります（計算例は後述します）。

遅延損害金（遅延利息）が生じない場合（例外）

遅延損害金（遅延利息）は、次に定めるやむを得ない事由によって賃金の支払が遅滞している場合には、その事由の存する期間について適用しないこととされています（賃金の支払の確保等に関する法律第６条第２項、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第６条）。

計算例

遅延損害金（遅延利息）の計算例は、次のとおりです。

本事例は、在職中に未払い賃金が発生し、その後退職したケースを想定しています。

退職日までの期間にかかる遅延損害金（遅延利息）

本来の支払日（９月20日）の翌日である９月21日から起算し、退職日（11月１日）までの日数に応じて、民法に基づき年３％の遅延損害金（遅延利息）が生じます。

（計算①）

未払い賃金（10万円）×３％×42日（遅延日数）÷365日（※）≒346円（①）（１円未満切り上げ）

（※）閏年の場合は366日

退職日の翌日から支払い日までの期間にかかる遅延損害金（遅延利息）

退職日（11月１日）の翌日である11月２日から、支払日（12月１日）までの日数に応じて、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき、年14.6％の遅延損害金（遅延利息）が生じます。

（計算②）

未払い賃金（10万円）×14.6％×30日（遅延日数）÷365日（※）≒1,200円（②）（１円未満切り上げ）

（※）閏年の場合は366日

遅延損害金（遅延利息）の合計額

（計算③）

346円（①）＋1,200円（②）＝1,546円

なお、計算の結果生じた小数点以下の端数の処理については、法律上の決まりはありませんが、切り上げか四捨五入をしておけば問題ありません。