労働問題のご相談（スポット相談）
当事務所では、経営者様・人事労務担当者様などから、労務問題に関するご相談を承ります。
ご相談内容の例
労務問題に関するご相談とは、例えば、次のような労務管理上の課題・お悩みをいいます。
【ご相談内容の例】
- 就業規則・賃金規程などの社内規程
- 労働条件通知書（雇用契約書）などの法定書面の内容
- 労働時間の把握・管理方法
- 変形労働時間制、裁量労働制など、特殊な労働時間の管理方法
- 有給休暇の管理方法
- 変則的な有給休暇の運用方法（１時間単位の有給休暇など）
- 36協定などの労使協定の内容
- 賃金制度
- 残業代（未払い残業代・固定残業代）の問題
- 社会保険・労働保険制度
- 従業員の育児・介護制度
- 従業員の懲戒処分
- 従業員の解雇・退職・雇止め
- 従業員との間の契約（入退社時の誓約書・秘密保持契約など）
- 労働基準監督署の調査対応
- その他、会社と従業員との労務トラブル
ご相談方法
ご相談は、原則として貴社をご訪問させていただくことにより、面談にてしっかりと対応させていただきたいと考えております。
ご訪問による相談は、京都府・大阪府・滋賀県にて対応いたします。
また、メール相談・電話相談・オンライン（ZOOM）相談は、全国対応いたします。
ご相談の流れ
お問い合わせ
まずは【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等を送信してください。
なお、営業上の理由（詳細はFAQへ）から、初回のお客様につきましては、お電話によるお問い合わせは受け付けておりません（当ホームページ上に固定電話番号の記載はございません）。
お問い合せ後に、直通の電話番号・メールアドレスをご案内させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
当事務所よりご連絡
ご希望のご連絡先へ、当事務所よりご連絡をさせていただきます（原則としてお問い合わせをいただいた日の翌営業日まで）。
その際、ご相談内容の詳細、ご希望のご相談方法、ご相談日時などをお伺いいたします。
当事務所よりお見積もりをご案内し、お客様のお申し込みの意思を確認させていただきます。
ご相談の実施
ご相談を実施いたします（ここから有料です）。
ご相談は、ご訪問による面談の場合には１時間単位、電話相談・オンライン（ZOOM）相談の場合には30分単位で実施いたします。
お客様の状況やお考えを丁寧にヒアリングした後、専門家の見地から責任をもってご回答させていただきます。
内容によっては、その場ではご回答せず、後日お調べしたうえでご回答をさせていただく場合もございますが、追加費用は不要です。
ご請求
ご相談にかかる報酬は、すべて後払いとなります。
ご相談の終了後、既定の報酬をご請求させていただきます。
報酬額
当事務所の報酬額は次のとおりです。
記載の金額の他に、面談に要する交通費などの諸経費（追加費用）は発生いたしません。
| サービス内容 | 報酬額（税別） |
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ご訪問による面談（１時間単位） 【京都府・大阪府・滋賀県】 |
10,000円 (１時間あたり) |
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メール相談 【全国対応】 |
10,000円 （１回あたり５往復程度） |
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電話相談・オンライン（ZOOM）相談（30分単位） 【全国対応】 |
5,000円 （30分あたり） |
顧問契約（月額）
顧問契約とは
当事務所の顧問契約は、当事務所と月額制でご契約いただくことで、継続的なお付き合いを通じて、貴社の労務管理体制を構築し、経営に内在する労務リスクを最小化することを目指すものです。
経営者様や人事労務担当者様が、労務管理や労務問題について、すぐにご質問をしていただける環境を作ることで、法律や制度などをお調べいただくご負担や、問題対応の検討に要する時間などを大幅に短縮していただくことができます。
当事務所の顧問契約は、相談業務・提案業務・情報提供業務を中心とした「相談顧問」です。
給与計算や社会保険手続などの「手続代行」のサービスは提供しておりません（これらの手続き内容について、情報のご提供や、ご不明点のご質問に応じることは可能です）。
【顧問サービスの詳細はこちら】
社会保険労務士（社労士）の相談顧問をお探しの会社様へ『労務相談顧問PLUS（プラス）』のご案内
顧問契約の対応地域
顧問契約では、定期的にご訪問をさせていただくことから、京都府・大阪府・滋賀県の会社様を対象とさせていただいております。
当該地域以外の会社様には『オンライン顧問』として、訪問を前提としない、電話・メール・ZOOMなどによるご相談をお受けするサービスがございます（サービス内容の違いは、訪問の有無だけです）。
顧問契約のサービス内容
当事務所が顧問契約により提供させていただくサービスは次のとおりです。
【顧問契約のサービス内容】
- 労務相談（ご訪問・電話・メール・ZOOMなど）
- 労務トラブルへの対応の検討
- 社内規程の作成・変更・リーガルチェック（就業規則・賃金規程など）
- 法改正など最新情報のご提供・ご説明・対応策の立案
- 労使協定や雇用契約書などの法定書面の作成・変更・リーガルチェック
- 適切な労務管理体制のご提案
-
提携弁護士のご紹介・連携対応（訴訟などの問題発生時）
- 一般的な法務のご相談（契約書の内容など）
顧問契約のメリット
当事務所と顧問契約を締結していただくことで、顧問先様に次のメリットがあります。
【顧問契約のメリット】
- 相談時間に関わらず、一定額の顧問料でいつでも・何回でもご相談いただけます（聞きたいことを、いつでも質問できる環境となります）
- 法改正などの最新情報をタイムリーに入手することができるため、経営者様や人事労務担当者様が情報を収集したりセミナーに参加する必要がございません
- 継続してお付き合いすることで、組織の内情を理解し、一般論ではなく、貴社の実情に即した適切なアドバイスを提供することができます
- 労働紛争に強い弁護士と提携することで、法的な紛争が生じた場合にワンストップで対応することができます
- 代表者が10年の法務経験（東証一部上場企業の法務責任者）があり、行政書士の資格を保有しているため、契約書の内容など法的な問題についても一通りの相談に応じることができます（特に専任の法務担当者がいない会社様におすすめです）
顧問契約の方針
当事務所では、「顧問先の会社様を何よりも最優先にする」という方針を掲げております。
そのために、当事務所は、顧問先様へ良質なサービスを迅速に提供するために、顧問契約数に上限を設けております。
顧問契約数が多くなると、既存の顧問先様への対応やフォローが不十分になるおそれがあるためです。
顧問先様のご対応については、すべて代表者自らが対応させていただき、担当者の変更はございません。
顧問契約の流れ
まずは【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等を送信してください。
ご希望のご連絡先へ、当事務所よりご連絡をさせていただきます（原則としてお問い合わせをいただいた日の翌営業日まで）。
お問い合わせのみでも結構ですし、面談をご了承いただける場合には、ご希望の面談日時をお伺いいたします。
なお、顧問契約のご検討のための面談は無料です。
報酬額
業種・業態・従業員数を問わず、報酬額は次のとおりです。
記載の金額の他に、面談に要する交通費などの諸経費（追加費用）は発生いたしません。
また、顧問契約の更新は１ヵ月単位で行いますので、ご解約はいつでも可能です。
「相談顧問」は、ご訪問による面談での労務相談・情報提供をメインとする顧問です。
「オンライン顧問」は、ご訪問をせず、電話・メール・ZOOMによる労務相談・情報提供をメインとする顧問です。
| サービス内容 | 報酬額（税別） |
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相談顧問（月単位のご契約） 【京都府・大阪府・滋賀県】 |
30,000円 （月額） |
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オンライン顧問（月単位のご契約） 【全国対応】 |
20,000円 （月額） |