変形労働時間制（１ヵ月・１年単位）の残業時間（時間外労働）の把握方法について解説

はじめに

会社が１ヵ月単位の変形労働時間制、または１年単位の変形労働時間制を導入する場合には、当該制度を運用する期間においては、特定の日または週について、法定労働時間を超えて働くことが認められます。

このとき、残業時間（時間外労働）の把握の方法について、法定労働時間制による場合とは異なるため、注意を要します。

この記事では、１ヵ月単位および１年単位の変形労働時間制における、残業時間（時間外労働）の把握方法について、解説します。

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変形労働時間制における残業時間（時間外労働）の把握方法

変形労働時間制においても、あらかじめ定めた所定労働時間を超えて働いた場合には、残業時間（以下、「時間外労働」といいます）として、残業代（以下、「割増賃金」といいます）の支払いが必要となることがあります。

ただし、変形労働時間制は、法定労働時間制と比べて、時間外労働の把握の方法が異なります。

時間外労働を把握する手順としては、法定労働時間制による場合、時間外労働の把握は、「１日→１週」の順に行います。

一方、変形労働時間制においては、時間外労働の把握は、「１日→１週→変形期間（対象期間）」の順に行います。

「１日」単位の時間外労働の把握

法定労働時間制による場合（変形労働時間制を導入しない場合）

法定労働時間である１日８時間を超えて働く時間について、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります。

一方、所定労働時間が法定労働時間に満たない場合（例えば、１日の所定労働時間が７時間の場合）には、所定労働時間を超えて法定労働時間まで働く時間（７時間を超え、８時間までの時間）については、所定外労働（法定内残業）として把握し、割増をしない通常の賃金を支払うこととなります。

変形労働時間制による場合

変形労働時間制においては、会社が定めた１日の所定労働時間が、法定労働時間以内であるのか、法定労働時間を超えるのかによって、時間外労働の把握方法に違いが生じます。

１日の所定労働時間が８時間以内の場合

変形労働時間制において、１日の所定労働時間を８時間以内とする場合は、法定労働時間制による場合と同じ取り扱いとなります。

つまり、１日８時間を超えて働く時間について、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります。

例えば、１日の所定労働時間を６時間と定めた場合には、８時間を超えた時間について、（法定）時間外労働として把握し、割増賃金を支払う必要があります。

なお、１日の所定労働時間の６時間を超え、８時間までの間の時間に行われた、所定外労働（法定内残業）については、割増をしない通常の賃金を支払うこととなります。

１日の所定労働時間が８時間超の場合

変形労働時間制において、１日８時間を超える所定労働時間を定めた場合には、その「所定労働時間を超えた時間」について、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります（昭和63年１月１日基発１号）。

例えば、１日の所定労働時間を10時間と定めた場合で、１日に12時間働いた場合には、10時間を超える２時間が（法定）時間外労働となり、その時間について割増賃金を支払うこととなります。

「１週」単位の時間外労働の把握

法定労働時間制による場合（変形労働時間制を導入しない場合）

法定労働時間制による場合、時間外労働の把握は、「１日→１週」の順に行いますので、まずは「１日」単位で時間外労働を把握した後、「１週」単位で時間外労働を把握します。

法定労働時間である１週40時間を超えて働く時間について、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります。

ただし、「１日」単位でみて、すでに時間外労働としてカウントされた時間を除くことに留意してください。

一方、所定労働時間が法定労働時間に満たない場合（例えば、１週の所定労働時間が35時間の場合）には、所定労働時間を超えて法定労働時間まで働く時間（35時間を超え、40時間までの時間）については、所定外労働（法定内残業）として把握し、割増をしない通常の賃金を支払うこととなります。

変形労働時間制による場合

変形労働時間制においては、時間外労働の把握は、「１日→１週→変形期間（対象期間）」の順に行いますので、まずは「１日」単位で時間外労働を把握した後、「１週」単位で時間外労働を把握します。

変形労働時間制においては、会社が定めた１週の所定労働時間が、法定労働時間以内であるのか、法定労働時間を超えるのかによって、時間外労働の把握方法に違いが生じます。

１週の所定労働時間が40時間以内の場合

変形労働時間制において、１週の所定労働時間を40時間以内とする場合は、法定労働時間制による場合と同じ取り扱いとなります。

つまり、１週40時間を超えて働く時間について、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります。

ただし、「１日」単位でみて、すでに時間外労働としてカウントされた時間を除くことに留意してください。

例えば、１週の所定労働時間を35時間と定めた場合には、40時間を超えた時間について、（法定）時間外労働として把握し、割増賃金を支払う必要があります。

なお、１週の所定労働時間の35時間を超え、40時間までの間の時間に行われた、時間外労働（法定内残業）については、割増をしない通常の賃金を支払うこととなります。

１週の所定労働時間が40時間超の場合

変形労働時間制において、１週40時間を超える所定労働時間を定めた場合には、その「所定労働時間を超えた時間」について、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります（昭和63年１月１日基発１号）。

ただし、「１日」単位でみて、すでに時間外労働としてカウントされた時間を除くことに留意してください。

例えば、１週の所定労働時間を50時間と定めた場合で、１週に60時間働いた場合には、50時間を超える10時間が（法定）時間外労働となり、その時間について割増賃金を支払うこととなります。

労働時間の特例が認められる事業

１ヵ月単位の変形労働時間制では、労働時間の特例が認められる事業においては、週の法定労働時間である１週40時間について、「１週44時間」になります。

労働時間の特例が認められる事業とは、常時10人未満の従業員を使用する、商業（卸売業、小売業など）、映画・演劇業（映画製作業を除く）、保健衛生業（病院、診療所など）、接客娯楽業（旅館、飲食店など）をいいます。

当該事業に該当する場合には、前述の「40時間」は「44時間」と読み替えます。

なお、１年単位の変形労働時間制においては、労働時間の特例が認められる事業であっても、週の法定労働時間は「１週40時間」となります。

「変形期間（対象期間）」単位の時間外労働の把握

変形労働時間制においては、時間外労働の把握は、「１日→１週→変形期間（対象期間）」の順に行いますので、まずは「１日」単位および「１週」単位で時間外労働を把握した後、最後に、「変形期間（対象期間）」単位で時間外労働を把握します。

変形期間（対象期間）とは？

「変形期間（対象期間）」とは、会社ごとに定める変形労働時間制の適用単位となる期間をいいます。

１ヵ月単位の変形労働時間制では、「１ヵ月以内の一定の期間」を「変形期間」として、当該期間内において、１週間あたりの労働時間が法定労働時間（１週40時間、特例が適用される事業においては１週44時間）を超えないように所定労働時間を定めます。

また、１年単位の変形労働時間制では、「１ヵ月を超え、１年以内の期間」を「対象期間」として、当該期間内において、１週間あたりの労働時間が法定労働時間（１週40時間）を超えないように所定労働時間を定めます。

１ヵ月単位の変形労働時間制の場合

１ヵ月単位の変形労働時間制においては、法定労働時間をもとに算出した「変形期間における労働時間の総枠」に収まるように、日々の所定労働時間を定めます。

そして、法定労働時間制における時間外労働の把握方法と異なり、「変形期間における労働時間の総枠」を超える時間についても、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります（昭和63年１月１日基発１号）。

ただし、「１日」および「１週」単位でみて、すでに時間外労働としてカウントされた時間を除くことに留意してください。

１ヵ月単位の総枠の法定労働時間を求める際の計算式は、次のとおりです。

この計算式によって計算すると、変形期間を１ヵ月とする場合、当該１ヵ月の労働時間の総枠は、次の表のようになります（小数点第２位以下を切捨）。

１ヵ月の歴日数	労働時間の総枠
28日	160.0時間
29日	165.7時間
30日	171.4時間
31日	177.1時間

１年単位の変形労働時間制の場合

１年単位の変形労働時間制においては、法定労働時間をもとに算出した「対象期間における労働時間の総枠」に収まるように、日々の所定労働時間を定めます。

そして、法定労働時間制における時間外労働の把握方法と異なり、「対象期間における労働時間の総枠」を超える時間についても、（法定）時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります（昭和63年１月１日基発１号）。

ただし、「１日」および「１週」単位でみて、すでに時間外労働としてカウントされた時間を除くことに留意してください。

１年単位の総枠の法定労働時間を求める際の計算式は、次のとおりです。

対象期間を１年（365日）とする場合の労働時間の総枠は「2,085.7時間」となります（小数点第２位以下を切捨）。

したがって、対象期間の時間外労働の合計時間が、「2,085.7時間」を超える場合には、その時間を時間外労働として把握し、25％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払う必要があります。