【ＰＲ】企業実務2023年12月号に寄稿いたしました（「裁量労働制」にまつわる実務Ｑ＆Ａ）【京都うえにし社会保険労務士事務所】
企業実務2023年12月号への寄稿について
この度、企業実務2023年12月号（株式会社日本実業出版社／2023年11月25日発行）に寄稿いたしましたので、お知らせいたします。
「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために、実務目線で必要な情報をタイムリーに提供している実務者向けの情報誌です。
今回執筆したテーマは、『「裁量労働制」にまつわる実務Ｑ＆Ａ』です（企業実務2023年12月号64～67ページ）。
本稿では、2024年４月１日に施行される「裁量労働制」の法改正に伴い、裁量労働制に関する法改正の内容、継続または新規導入の際に必要となる手続きなどについて、Ｑ＆Ａ形式で解説いたしました（約6,000字）。
本稿の概要について
2023年３月30日に、裁量労働制に関する労働基準法施行規則等の改正があり、2024年４月１日に施行されます。
この改正により、裁量労働制の適用対象者の同意およびその撤回、健康・福祉確保措置の拡充などについて整備されました。
本稿では、裁量労働制を適用する会社が法改正に向けて対応すべき事項について、実務的な観点から整理し、独自のＱ＆Ａで解説しました。
裁量労働制を適用する会社の経営者様や総務・人事部門のご担当者様に、ぜひお読みいただきたい内容です。
本稿の項目について
本稿の項目は、次のとおりです。
まずは裁量労働制に関する基礎知識を確認した後、法改正の内容を解説しています。
また、法改正に向けて実務上対応すべき内容と、その留意点についても解説しました。
「裁量労働制」にまつわる実務Ｑ＆Ａ（企業実務2023年12月号）
１．はじめに
２．裁量労働制に関する基礎知識
（１）裁量労働制とは
【Ｑ１】裁量労働制とは、どのような制度ですか？
（２）裁量労働制の対象業務
【Ｑ２】裁量労働制は、どのような業務に適用できますか？
（３）裁量労働制の適用手続
【Ｑ３】裁量労働制を適用するためには、どのような手続が必要ですか？
３．法改正の内容
（１）専門業務型裁量労働制
【Ｑ４】専門業務型に関する法改正は、どのような内容ですか？
（２）企画業務型裁量労働制
【Ｑ５】企画業務型に関する法改正は、どのような内容ですか？
４．実務上の対応と留意点
（１）法改正への対応期限［専門業務型・企画業務型］
【Ｑ６】すでに裁量労働制を適用している会社は、法改正について、いつまでに対応する必要がありますか？
（２）法改正に向けた対応［専門業務型］
【Ｑ７】専門業務型について、法改正に向けて、具体的にどのような対応をする必要がありますか？
（３）同意の方法［専門業務型］
【Ｑ８】専門業務型の適用に当たって、同意を得る際に同意書などの書面を作成する必要はありますか？
（４）同意を得られない場合［専門業務型・企画業務型］
【Ｑ９】裁量労働制の適用に当たって同意を得られない、または同意を撤回された場合はどうなりますか？
（５）同意の撤回手続［専門業務型・企画業務型］
【Ｑ10】同意の撤回に関する手続は、どのように定めればいいですか？
（６）健康・福祉確保措置［専門業務型・企画業務型］
【Ｑ11】法改正により拡充された健康・福祉確保措置について、留意することはありますか？
（７）協定届・決議届［専門業務型・企画業務型］
【Ｑ12】協定届・決議届の届出について、留意することはありますか？
最後に
本稿の執筆にあたり、株式会社日本実業出版社の企業実務編集部のご担当者様には、大変お世話になりました。
この場をお借りして、心より御礼申し上げます。
