【2024年改正】「化学物質管理者」の選任義務化（選任要件・資格要件・職務内容）について解説（労働安全衛生法）

「化学物質管理者」とは

「化学物質管理者」とは

「化学物質管理者」とは、化学物質等の管理について必要な能力を有し、事業場における化学物質の管理にかかる技術的事項を管理する者をいいます。

具体的には、化学物質管理者は、ラベル・安全データシート（ＳＤＳ）などの作成の管理、リスクアセスメントの実施、ばく露防止措置の実施など、化学物質の管理を適切に進める上で不可欠な職務を管理する担当者として位置づけられています。

法改正前（2024（令和６）年３月31日以前）

事業者は、化学物質等のうち、労働者の危険または健康障害を生ずるおそれのあるものについては、危険性または有害性を調査しなければならず、これを「リスクアセスメント」といいます（労働安全衛生法第57条の３第２項）。

そして、リスクアセスメントの実施について、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成27年９月18日付け指針公示第３号）では、リスクアセスメントの実施体制として、事業者は、化学物質管理者を指名し、安全管理者または衛生管理者などの下で、リスクアセスメント等に関する技術的業務を行わせることが望ましいとされていました（化学物質管理者の選任は努力義務）。

法改正後（2024（令和６）年４月１日以後）

2024（令和６）年４月１日施行の労働安全衛生法の改正により、新たな化学物質規制の体系が定められ、その中で化学物質管理者は、事業場の化学物質管理の技術的事項の管理を行う者として位置付けられ、法に基づき選任が義務付けられました。

化学物質管理者の選任が義務付けられる事業場

化学物質管理者の選任が義務付けられる事業場

法令の改正により、次に定める事業場ごとに、化学物質管理者の選任が義務付けられます（労働安全衛生規則第12条の５第１項・２項）。

「リスクアセスメント対象物」とは、法令に基づく「ラベル表示対象物」（労働安全衛生法施行令第18条）、および安全データシート（ＳＤＳ）による「通知対象物」（労働安全衛生法第57条の２第１項）をいいます。

化学物質管理者は、事業場ごとに選任する必要があり、「事業場」とは、工場、店舗、営業所など、原則として同一の場所にあるものは一つの事業場として捉えられます（昭和47年９月18日発基第91号)。

したがって、化学物質管理者を個別の作業現場ごとに選任する必要はありません。

また、事業場の業種や規模に関する要件はありませんので、業種・規模に関わらず、上記の要件に該当する事業場は、化学物質管理者を選任する必要があります。

選任時期

対象となる事業場では、化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から、14日以内に化学物質管理者を選任する必要があります（労働安全衛生規則第12条の５第３項第一号）。

選任すべき人数

化学物質管理の人数については、特に要件は定められておらず、事業場ごとに最低１名を選任すれば足ります。

また、化学物質管理者を複数人選任し、職務を分担することは問題ありません。

その場合には、職務に抜け落ちが生じないよう、職務を分担する化学物質管理者や実務担当者との間で、十分な連携を図る必要があります。

選任義務の対象とならない事業場

主として一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場においては、化学物質管理を選任する義務はありません。

「一般消費者の生活の用に供される製品」とは、次の製品をいいます。

選任要件（資格要件）

化学物質管理者は、事業場の種類に応じて、次の資格要件を満たす者を選任する必要があります（労働安全衛生規則第12条の５第３項第二号）。

事業場の種類	資格要件
リスクアセスメント対象物を製造している事業場	化学物質の管理に関する専門的講習（※）を修了した者
上記以外の事業場	必要な能力を有すると認められる者 （資格要件なし）

（※）厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習の内容

科目	時間
【講義】化学物質の危険性および有害性ならびに表示等	２時間30分
【講義】化学物質の危険性または有害性等の調査	３時間
【講義】化学物質の危険性または有害性等の調査の結果に基づく措置等その他の必要な記録等	２時間
【講義】化学物質を原因とする災害の発生時の対応	30分
【講義】関係法令	１時間
【実習】化学物質の危険性または有害性等の調査、およびその結果に基づく措置等	３時間

化学物質管理者を選任する際には、例えば、労働安全衛生法で一定の要件のもと選任が義務付けられている「安全管理者」、「衛生管理者」、「安全衛生推進者」、「衛生推進者」、「作業環境測定士」、「作業主任者」などの中から、化学物質の管理にかかる技術的事項について、専門的な知識を有する者から選任することが考えられます。

また、事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知する必要があります（労働安全衛生規則第12条の５第５項）。

化学物質管理者の職務内容

化学物質管理者の職務には、大きく分類すると次の２つがあります。

• 自社製品の譲渡・提供先への危険有害性の情報伝達に関する職務（下記１．）
• 自社の労働者の安全衛生確保に関する職務（下記２．から６．）

具体的には、次の職務が定められています（労働安全衛生規則第12条の５第１項）。

なお、事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、下記に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならないとされています（労働安全衛生規則第12条の５第４項）。

１．ラベル表示、安全データシート（ＳＤＳ）の確認

事業者は、リスクアセスメント対象物を含む製品をＧＨＳに従って分類し、ラベル表示および安全データシート（ＳＤＳ）を交付しなければなりませんが、化学物質管理者は、その作業を管理（ラベル表示およびＳＤＳの内容の適切性の確認をすることなど）をすることとされています。

２．化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理

化学物質管理者は、事業者が実施すべきリスクアセスメントを推進し、実施状況を管理することとされています。

具体的には、下記の職務を行うこととされています。

３．リスクアセスメントの結果に基づく、ばく露防止措置の選択および実施管理

事業者がリスクアセスメント結果に基づき実施する、ばく露防止措置について、ばく露防止措置（代替物の使用、装置等の密閉化、局所排気装置または全体換気装置の設置、作業方法の改善、保護具の使用など）の選択および実施について管理することとされています。

４．リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応

化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合には、適切に対応しなければならないとされています。

そのために、事前に労働災害が発生した場合を想定し、その対応や応急措置などに関する訓練の内容・計画の策定を管理することとされています。

５．リスクアセスメントの結果の記録の作成・保存・周知

化学物質管理者は、１．から４．までの事項を記録し、保存することとされています。

また、リスクアセスメント結果について、労働者への周知を管理することとされています。

６．リスクアセスメントの結果に基づくばく露防止措置が適切に施されていることの確認、労働者のばく露状況、労働者の作業の記録、ばく露防止措置に関する労働者の意見聴取に関する記録の作成・保存・周知

１年を超えない期間ごとに定期的に記録を作成し、３年間（リスクアセスメント対象物であり、かつ、がん原性物質の場合には30年間）保存することとされています。

７．１．から４．の事項の管理を実施するに当たっての労働者に対する必要な教育

１．から４．を実施するにあたり、労働者に対する必要な教育（雇入れ時教育を含む）の実施における計画の策定や教育効果の確認などを管理することとされています。

規定例（記載例）（安全衛生管理規程など）

化学物質管理者の選任に関する規定例（記載例）は次のとおりです。

労働安全衛生規程などに定めることが一般的です。