「通勤手当」に関する就業規則の規定例（記載例）とポイントを解説

通勤手当とは

通勤手当とは

「通勤手当」とは、一般に、従業員の通勤に要する費用を補助するために、会社が支給する賃金をいいます。

法律上、通勤に要する費用は、労務提供者である従業員が負担すべきであることから（持参債務）、本来は、会社が通勤手当を支給する義務はありません。

したがって、通勤手当を支給するとしても、その内容（通勤手当の金額、通勤手段など）は、会社が任意に定めることができます。

通勤手当と就業規則

賃金に関する事項は、就業規則における絶対的必要記載事項とされていることから、会社が通勤手当を支給する場合には、その内容を就業規則に定める必要があります（労働基準法第89条第二号）。

本稿では、通勤手当に関する就業規則の規定例（記載例）と、各規定のポイントについて解説します。

通勤手当に関する規定

通勤手当に関する規定として、就業規則に次の内容を定めることが考えられます。

以下、順に解説します。

支給対象に関する規定

通勤手当の支給対象者（１．）・通勤手段の範囲（２．）に関する規定例（記載例）

【注１】通勤距離の下限

通勤距離の下限を設ける場合の規定例です。

実務上は、通勤距離が片道２km以上であることを支給要件とする規定が多いように思います。

なお、税法上、通勤距離が片道２km未満の場合に支給する通勤手当については、非課税限度額が設けられておらず、全額課税されます。

【注２】通勤手段の範囲

通勤手段に関する規定例です。

交通の便が良い都心や駅前に会社がある場合、会社に従業員用の駐車場がないなどの場合には、自家用自動車による通勤を認めないこともあります。

また、公共交通機関の利用に対して通勤手当を支給することとの均衡を考慮して、自転車通勤（例えば、健康のためにバスを利用せず、自転車を利用する場合など）に対して通勤手当を支給する例もあります。

通勤の経路および方法（３．）に関する規定例（記載例）

【注３】「経済的かつ合理的」の意味

裁判例では、「経済的」であるとは、基本的に他の経路と比較して運賃等が低額であること、「合理的」であるとは、基本的に他の経路と比較して所要時間が短いことを指すものと示しています（東京地方裁判所平成30年10月24日判決）。

そして、何をもって、最も経済的かつ合理的であるかの判断は、双方の要素の差の程度を比較考量して決める他ないとしています。

同裁判例では、従業員が、最短経路によれば、通勤時間が10分短縮できるとして、同経路に基づく通勤手当を請求した事案に対して、他の経路の定期券代金相当額（３ヵ月分）との差が１万円以上に上ることに照らすと、必ずしも所要時間の差を重視すべきとはいえず、従業員が請求する最短経路は、最も経済的かつ合理的な経路とはいえないとして、従業員の請求を認めませんでした。

支給額に関する規定

通勤手当の額の算出方法（４．）、通勤手当の上限額（５．）に関する規定例（記載例）は、次のとおりです。

公共交通機関（電車、バス等）を利用する場合における規定例（記載例）

【注４】通勤手当の上限額

通勤手当の上限額は、会社が任意に定めることができます。

ただし、税法上、通勤距離に応じて定められた一定額（非課税限度額）を超えると、通勤手当に対して課税されることから、非課税限度額の範囲内で支給することが一般的です。

上限額を特に定めず、税法上の非課税限度額の範囲内で支給する場合には、「通勤手当は、税法上の非課税限度額の範囲内で支給する」などと規定します。

【注５】通勤定期乗車券

通勤定期乗車券は、１ヵ月分の定期券代を支給する場合、３ヵ月または６ヵ月分の定期券代を分割して支給する場合（この場合、定期券代は、従業員が購入時にいったん立て替えることとなる）、３ヵ月または６ヵ月分の定期券代をまとめて前払いする場合（この場合には、定期券代を従業員が立て替える必要がなくなる）などがあります。

ただし、複数月分の定期券代を前払いする場合には、途中退職や休職をした場合などにおける払い戻しや通勤手当の返還について、手続を定めておく必要があると考えます。

【注６】中途入社・退職等の取り扱い

賃金計算期間の途中で入退社する場合など、出勤日数が少ない場合の取り扱いについて定めておく必要があります。

上記規定例のほか、暦日数によって日割り計算して支給することも考えられます。

自家用自動車またはバイクを利用する場合における規定例（記載例）

【注７】自家用自動車による通勤を承認する際の手続

会社が自家用自動車による通勤を認めるかどうかの判断に際し、従業員に運転免許証や保険加入証明書の提示を求め、重大な事故・違反歴の有無などを確認することを定めておくことが考えられます。

【注８】ガソリン単価によって算出する場合

１kmあたりのガソリン代を、「ガソリン単価の相場÷標準的な燃費」の計算によって算出する方法です。

ガソリン単価の相場は、経済情勢等に応じて常に変動し、地域差もありますので、通勤手当を算出するために用いるガソリン単価は、適時（１年ごとなど）見直す必要があると考えます（車両の燃費についても同様）。

例えば、ガソリン単価の相場を１リッターあたり160円とし、車両の燃費を１リッターあたり８kmと設定した場合には、１kmあたりのガソリン代を20円として、通勤手当を支給します。

自転車を利用する場合における規定例（記載例）

自転車の場合には、規定例のように、距離に応じて金額を変動させる場合、または距離に関わらず一律に定める場合（例えば、一律に月額500円とする）、駐輪場代の実費のみを補助する場合などがあります。

手続に関する規定

通勤手当の申請手続（６．）に関する規定例（記載例）は、次のとおりです。

通勤手当の不正受給に関する規定

不正受給に対する処分・返還など（７．）に関する規定例（記載例）は、次のとおりです。

【注９】通勤手当にかかる不正

例えば、従業員が、バスで通勤していると虚偽の申請をして、通勤手当を受給していたものの、実際には、バスを利用せずに自転車や徒歩で通勤し、通勤手当を不正に受給していたことが発覚するようなことがあります。

この場合には、従業員が不正に受給した通勤手当は、法律上、「不当利得」に当たるため、会社は通勤手当の返還を請求することができると考えられます（民法第703条）。

なお、会社の有する通勤手当の返還請求権は、民法の定めに従い、請求権の時効は10年間（不当利得に係る債権は一般債権）となります（民法第167条）。