【2027年１月改正】「療養・育児・介護」で報酬が急減した場合の標準報酬月額の特例措置（健康保険・厚生年金保険）
はじめに
概要
2027（令和９）年１月１日から、標準報酬月額の改定について、新たな特例が設けられます。
療養、育児または介護（以下、「療養等」といいます）と仕事を両立するため、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制など就労形態の調整（以下、「就労調整」といいます）が行われ、その結果として、標準報酬月額が２等級以上低下し、かつその状態が３ヵ月以上続くことがあらかじめ見込まれる場合は、報酬が減少した月の翌月から標準報酬月額を改定できる（以下、「特例措置」といいます）ようになります（令和８年７月31日保保発0731第４号・年年発0731第１号・年管管発0731第７号）。
趣旨
療養等と仕事を両立するために就労調整が行われることがありますが、このような場合、従来は「随時改定」の手続により、標準報酬月額を改定していました。
随時改定では、標準報酬月額が改定されるまでには、固定的賃金の変動があった月から３ヵ月を要するため、それまでの間は従前の標準報酬月額が維持されることになり、急減した賃金に対する社会保険料の負担が大きいことが問題でした。
そのため、療養等と仕事の両立を支援する観点から、就労調整の結果として標準報酬月額が２等級以上低下した場合には、特例措置を適用することにより、随時改定によることなく、より速やかに、現状に適合した形で、標準報酬月額を改定できるようになります。
なお、随時改定については、次の記事をご覧ください。
【社会保険】標準報酬月額の「随時改定」とは？要件などを解説
特例措置の内容
特例措置の内容は、次のとおりです。
特例措置の内容
事業主から、対象者（詳細は★１）について、所定の手続（詳細は★２）の方法により、療養等と仕事を両立するための就労調整を行うことにより報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて２等級以上低下し、かつその状態が３ヵ月以上続くことがあらかじめ見込まれるものとして届出があった場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、特例措置により、報酬減となった初月に受けた報酬の総額を、新たな標準報酬月額として改定できる取扱いとする（※１）（※２）。
（※１）支払基礎日数の取扱い
報酬減となった初月の報酬支払いの基礎となった日数（以下、「支払基礎日数」といいます）については、療養等と仕事を両立するための就労調整により勤務しなかった日（報酬の支払の有無は問わない）がある場合であっても、所定労働日数に変更は無く、かつ使用関係が継続しているときは、当該勤務しなかった日も支払基礎日数として取り扱われます。
その上で、支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）未満となる場合は、当該月は特例措置の対象外となります。
（※２）報酬が一切支払われなかった場合の取扱い
報酬減となった初月の全部にわたって勤務せず、報酬が一切支払われなかった場合は、療養等と仕事を両立しているとは言い難いため、当該月は特例措置の対象外となります。
対象者（★１）
対象者は、健康保険・厚生年金保険の被保険者のうち、次のいずれにも該当する者です。
対象者
- 療養・育児・介護（※１）と仕事を両立するための就労調整が行われていること
- 当該就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて２等級以上低下し、かつその状態が３ヵ月以上続くことがあらかじめ見込まれること
- 特例措置による改定を行うことについて、対象者が書面で同意（※２）していること
（※１）療養・育児・介護
「療養・育児・介護」とは、それぞれ次の場合を指します。
療養・育児・介護
- 療養…被保険者本人が傷病の治療もしくはこれに準ずる措置（以下、「治療等」といいます）を受ける場合、または家族の傷病の治療等に伴い被保険者が看護等の必要な対応をする場合
- 育児…被保険者の小学校就学の始期に達するまでの子を被保険者が養育する場合
- 介護…介護保険法に基づく要介護認定、または要支援認定を受けている家族を被保険者が介護する場合
（※２）対象者の同意
特例措置による場合、標準報酬月額が減少することから、将来の年金給付が減少すること、傷病手当金・出産手当金に影響が生じることについて、対象者に十分に説明した上で、あらかじめ同意を得ておく必要があります。
手続の方法（★２）
提出書類
事業主が、「被保険者報酬月額変更届（特例改定用）」に「申立書兼同意書」を添えた上で、日本年金機構の事務センター（または年金事務所）に提出します。
また、健康保険組合が管掌する健康保険については、同時に健康保険組合に提出します。
なお、届出書類・申立書兼同意書の様式については、記載内容に漏れがない限り、別紙１・別紙２と異なる様式を使用しても差し支えありません。
提出書類
- 被保険者報酬月額変更届（特例改定用）
- 申立書兼同意書
被保険者報酬月額変更届（特例改定用）（別紙１－１・１－２）
別紙１において、継続した３ヵ月の各月の報酬月額等を記載する欄のうち一番下の月（３ヵ月目）の欄のみに、報酬減となった初月にかかる報酬月額等を記載する取扱いとして差し支えないとされています。
申立書兼同意書（別紙２）
以下のすべての点について事業主が確認したことを証する申し立てと、特例措置に基づく改定について対象者本人が同意していることを記載する必要があります。
事業主の申し立て
事業主の申し立て事項
- 療養等と仕事を両立するための就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて２等級以上低下し、かつその状態が３ヵ月以上続くことがあらかじめ見込まれる旨
- 対象者が要件に該当していることを確認した上で、対象者本人の同意を得ている旨
- 特例措置の届出の内容が事実であることを確認できる書類（例：出勤簿、賃金台帳、療養の事実が分かる医師の診断書、子の年齢を証明する書類、要介護状態または要支援状態であることを証明する書類など）を、届出から２年間、確実に保存する旨
- 就労調整が終了・縮小したことにより報酬が増加し、増加後の報酬の総額を基にした標準報酬月額がその者の標準報酬月額（特例措置による改定後のもの）に比べて２等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、速やかに、その内容を届け出た上で、報酬増となった初月に受ける報酬の総額を、新たな標準報酬月額として改定する旨
- 健康保険および厚生年金保険の双方で、同様の特例改定の手続を同時に行う旨
被保険者本人の同意
特例措置による改定を行う場合は、被保険者の保険料額への影響のみならず、将来の年金給付が減少すること、傷病手当金・出産手当金への影響も生じることについて、十分に理解した上で同意する旨を記載します。
事業主における関連書類の保存
日本年金機構・健康保険組合への届出内容について、日本年金機構・健康保険組合が必要に応じて事後的に確認できるよう、事業主においては、特例措置の届出・申立書兼同意書の内容が事実であることを確認できる書類（例えば、就労調整を行う原因となった療養等の事実を証明する書類など）を届出日から２年間保存することが求められます。
その他の運用上の留意点
特例措置による改定後の随時改定
特例措置による改定後であっても、通常の随時改定（※）を行う場合には、当該随時改定の届出（被保険者報酬月額変更届）が必要となります。
（※）固定的賃金（日給等の単価変更を含む）の変動を伴う場合であって、継続した３ヵ月（支払基礎日数が17日以上）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、特例措置により改定された標準報酬月額に比べて２等級以上変動した場合
特例措置による改定後の定時決定
特例措置による改定後であっても、定時決定は行う必要があるため、被保険者報酬月額算定基礎届の提出が必要となります。
ただし、通常の定時決定と同様、７月・８月・９月に随時改定または特例措置による改定が行われる場合には、定時決定の対象外となります。
