（2025年12月１日改訂）
労務管理に関するご相談（スポットでのご相談）
当事務所では、経営者様・人事労務担当者様などから、労務問題に関するご相談を承ります。
ご相談内容の例
労務問題に関するご相談とは、例えば、次のような労務管理上の課題・お悩みをいいます。
【ご相談内容の例】
- 就業規則・賃金規程などの社内規程
- 労働条件通知書（雇用契約書）などの法定書面の内容
- 労働時間の把握・管理方法
- 変形労働時間制、裁量労働制など、特殊な労働時間の管理方法
- 有給休暇の管理方法
- 変則的な有給休暇の運用方法（１時間単位の有給休暇など）
- 36協定などの労使協定の内容
- 賃金制度
- 残業代（未払い残業代・固定残業代）の問題
- 社会保険・労働保険制度
- 従業員の育児・介護制度
- 従業員の懲戒処分
- 従業員の解雇・退職・雇止め
- 従業員との間の契約（入退社時の誓約書・秘密保持契約など）
- 労働基準監督署の調査対応
- その他、会社と従業員との労務トラブル
ご相談方法
労務相談は、企業様の所在地を問わず、オンライン（Zoomなど）による面談にて実施させていただきます。
ご訪問による労務相談、Ｅメールまたはお電話による労務相談は、原則として行っておりません。
ご相談の流れ
お問い合わせ
まずは【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等を送信してください。
なお、営業上の理由（詳細はFAQへ）から、初回のお客様につきましては、お電話によるお問い合わせは受け付けておりません（当ホームページ上に固定電話番号の記載はございません）。
お問い合せ後に、直通の電話番号・メールアドレスをご案内させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
当事務所よりご連絡
ご希望のご連絡先へ、当事務所よりご連絡をさせていただきます（原則としてお問い合わせをいただいた日の翌営業日まで）。
その際、ご相談内容の詳細、ご相談日時などをお伺いいたします。
当事務所よりお見積もりをご案内し、お客様のお申し込みの意思を確認させていただきます。
ご相談の実施
ご相談を実施いたします（ここから有料です）。
ご相談は、１時間単位（以降は30分単位）で実施いたします。
お客様の状況やお考えを丁寧にヒアリングした後、専門家の見地から責任をもってご回答させていただきます。
内容によっては、その場ではご回答せず、後日お調べしたうえでご回答をさせていただく場合もございますが、追加費用は不要です。
ご請求
ご相談にかかる報酬は、すべて後払いとなります。
ご相談の終了後、既定の報酬をご請求させていただきます。
報酬額
当事務所の報酬額は次のとおりです。
| サービス内容 | 報酬額（消費税等を含みます） |
|
労務管理に関するご相談（オンライン） 【全国対応】 |
22,000円（最初の１時間まで） 以降、30分ごとに11,000円を加算 |
労務相談は、企業様の所在地を問わず、オンライン（Zoomなど）による面談にて実施させていただきます。ご訪問による労務相談、Ｅメールまたはお電話による労務相談は、原則として行っておりません。
当事務所は、無料相談を行っておりません。
記載の金額の他に、諸経費や調査費などの追加費用はございません（特別の工数を要する場合を除きます）。