労働基準監督署の調査対応
当事務所にできること
当事務所に労働基準監督署の調査対応をご依頼していただくことによって、ご依頼者様に次のメリットがあります。
メリット①
専門知識があることで、貴社と労働基準監督官とのやり取りにおいて、通訳の役割を担うことができます。
労働基準監督官の指摘事項や意見を適切に理解することができることで、スムーズに調査対応をすることができ、会社を正しい方向に導くことができます。
メリット②
是正報告を含めた会社の対応には、就業規則の整備や労使協定の締結など、専門的な知識が必要になる場合があります。
当事務所では、調査に伴う法定書類等の整備についても対応いたします。
また、「どのように是正報告書を書いたら分からない」といったご相談も多く寄せられます。
是正報告書は、各種法令に基づいて記載する必要がある場合もございますので、専門家にお任せいただくことが望ましいと考えます。
社会保険労務士にできないこと
正直にお話ししますと、社会保険労務士が関与することで、「是正勧告から逃れられる」という効果はありません。
なぜなら、社会保険労務士が関与しても、すでに会社で生じてしまっている法律違反の状況を覆すことはできないからです。
書類の改ざんなどをすれば、結果として会社に重篤な損害を与えかねませんので、当事務所では是正勧告から逃れるためのアドバイスはいたしません。
ご依頼いただく場合の流れ
まずは【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等を送信してください。
ご希望のご連絡先へ、当事務所よりご連絡をさせていただきます（原則としてお問い合わせをいただいた日の翌営業日まで）。
当事務所よりご連絡をいたします（原則１営業日以内）。
その際、ご依頼内容の概要と、ご希望の面談日時をお伺いいたします。
その後、貴社をご訪問させていただき、当事務所よりサービスのご説明と、お見積もりを提示させていただきます。
ご検討いただき、ここでご依頼をいただかない結果となった場合には、報酬は生じません。
労働基準監督署から提出を求められている書類の整備状況など、現状を確認します（ここから有料となります）。
必要書類をもとにヒアリングを実施し、法令違反の有無と程度を確認し、状況を整理します。
ご希望に応じて、調査当日の立ち合いをさせていただきます。
労働基準監督署の調査では、６割程度の確率で是正勧告書が交付されます。
指摘なくパーフェクトな結果に終わることは非常に稀です。
ここで、労働基準監督官の発言や勧告の意図を丁寧に汲み取っておかないと、的外れな事後対応をしてしまうおそれがあり、いつまでも調査が終了しないことになります。
経営者様や人事労務担当者様とお打ち合わせをさせていただきながら、対応策を検討いたします。
所要の対応を実施した後、労働基準監督署に是正報告書を提出します。
さらに、数年後の再監督や法令違反の再発防止のために必要があれば、就業規則の見直しなどの対応を行います。
報酬額
| サービス内容 | 報酬額（税別） |
| 労働基準監督署の調査対応 | 100,000円 |