【労働安全衛生法】安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者などの選任義務・職務内容）の基本について解説

はじめに

労働安全衛生法では、労働災害の発生を防止するために、各事業場において自主的な安全衛生活動を行うよう、事業場の業種や規模に応じた安全衛生管理体制について定めています。

本稿では、労働安全衛生法が定める、全産業に共通する一般的な安全衛生管理体制について、解説します。

一般的な安全衛生管理体制【全産業共通】

労働安全衛生法が定める、全産業に共通する一般的な安全衛生管理体制は、次のとおりです。

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者とは

「総括安全衛生管理者」とは、安全管理者、衛生管理者などを指揮するとともに、労働者の危険または健康障害を防止するための措置を講じるなど、労働災害を防止するために必要な業務を統括管理する者をいいます。

総括安全衛生管理者の選任を要する事業場

事業者は、事業場（※１）について、業種および規模が次の要件に該当する場合には、その事業の実施を統括管理するために、総括安全衛生管理者を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第10条第１項、労働安全衛生法施行令第２条）。

業種	規模（使用労働者数） （※２）
［屋外的産業］ 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業	常時100人以上
［製造工業的産業］ 製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、自動車整備業、機械修理業 ［商業等］ 各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	常時300人以上
その他の業種	常時1,000人以上

（※１）「事業場」とは

労働安全衛生法は、「事業場」を単位として適用されます。

「事業場」とは、工場、事務所、店舗など、一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行なわれる作業の一体をいいます（必ずしも会社単位、組織単位とはなりません）。

したがって、一つの事業場であるかどうかは、主として場所的観念によって決定すべきものであり、同一の場所にあるものは原則として一つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場と判断します（昭和47年９月18日発基91号）。

（※２）「使用労働者数」とは

事業場の規模にかかる要件とされる「使用労働者数」とは、パート、アルバイト、日雇いなど、臨時的に雇用する労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数（常時、何人以上の労働者を使用しているか）によって判断します（昭和47年９月18日基発602号）。

総括安全衛生管理者の職務

総括安全衛生管理者は、安全管理者や衛生管理者などを指揮するとともに、次の業務を統括管理します（労働安全衛生法第10条第１項、労働安全衛生規則第３条の２）。

安全管理者

安全管理者とは

「安全管理者」とは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、安全にかかる技術的事項について管理する者をいいます。

総括安全衛生管理者の選任を要する事業場

事業者は、事業場について、業種および規模が次の要件に該当する場合には、安全管理者を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第11条第１項、労働安全衛生法施行令第３条）。

業種	規模（使用労働者数）
［屋外的産業］ 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ［製造工業的産業］ 製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、自動車整備業、機械修理業 ［商業等］ 各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	常時50人以上

安全管理者の職務

安全管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務のうち、安全にかかる技術的事項について管理します（労働安全衛生法第11条第１項）。

具体的には、安全管理者は、主に次の職務を行います。

また、安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法などに危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するために必要な措置を講じなければならないとされています（労働安全衛生規則第６条第１項）。

衛生管理者

衛生管理者とは

「衛生管理者」とは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、衛生にかかる技術的事項について管理する者をいいます。

衛生管理者の選任を要する事業場

事業者は、事業場について、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する場合には、衛生管理者を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第12条第１項、労働安全衛生法施行令第４条）。

衛生管理者の職務

衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務のうち、衛生にかかる技術的事項について管理します（労働安全衛生法第12条第１項）。

具体的には、衛生管理者は、主に次の業務を行います。

また、衛生管理者は、少なくとも毎週一回、作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならないとされています（労働安全衛生規則第11条第１項）。

安全衛生推進者・衛生推進者

安全衛生推進者・衛生推進者とは

「安全衛生推進者」とは、安全管理者の選任を要する事業場以外の事業場において、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、安全にかかる業務を担当する者をいいます。

「衛生推進者」とは、衛生管理者の選任を要する事業場以外の事業場において、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、衛生にかかる業務を担当する者をいいます。

安全衛生推進者・衛生推進者の選任を要する事業場

使用する労働者の数が、常時10人以上50人未満の事業場であって、安全管理者を選任すべき業種の事業場では安全衛生推進者を選任し、それ以外の事業場では、衛生推進者を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第12条の２、労働安全衛生規則第12条の２）。

安全衛生推進者・衛生推進者の職務

安全衛生推進者または衛生推進者の職務は、具体的には、次のようなものであるとされています（昭和63年９月16日基発602号）。

安全管理者または衛生管理者が安全衛生業務の技術的事項を管理する者であるのに対して、安全衛生推進者または衛生推進者は、安全衛生業務について権限と責任を有する者の指揮を受けて、当該業務を担当する者であることとされています。

産業医

産業医とは

「産業医」とは、事業場において、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、労働者の健康管理を行い、専門的立場から指導・助言を行う医師をいいます。

産業医の選任を要する事業場

事業場について、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する場合には、産業医を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法第13条第１項、労働安全衛生法施行令第５条）。

産業医の職務

産業医は、主に次の業務を行います（労働安全衛生規則第14条第１項）。

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます（労働安全衛生法第13条第５項）。

また、産業医は、原則として、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととされています（労働安全衛生規則第15条第１項）。

ただし、産業医が、事業者から毎月１回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、巡視を２ヵ月に１回とすることも認められています。

• 衛生管理者が行う巡視の結果
• 上記の他、労働者の健康障害を防止し、または労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会または安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

作業主任者

事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令（労働安全衛生法施行令第６条）で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならないと定められています（労働安全衛生法第14条）。