労働時間・賃金の「端数処理」に関する労働基準法の行政通達を解説

はじめに

労務管理においては、労働者の労働時間を正確に把握し、賃金を適正に支払う必要があります。

そして、賃金を計算する際には、労働時間や賃金の端数処理を適正に行う必要があります。

もし誤った端数処理をしてしまうと、賃金が適正に支払われず、未払い賃金が生じるなど、思わぬ労務トラブルに発展するリスクがあります。

本稿では、特に労働時間と賃金に関する端数処理の方法を、労働基準法の行政通達を中心に解説します。

労働時間・残業時間の端数処理

１日の労働時間・残業時間の把握

１日の労働時間は、１分単位で把握する必要があります。

これは、残業時間（所定労働時間を超えて働いた時間）についても同様です。

したがって、例えば、５分未満や10分未満の残業時間を切り捨てる（残業時間としてカウントしない）などの端数処理は、労働基準法に違反します。

認められる残業時間の端数処理

残業時間については、１ヵ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数の合計時間に、１時間未満の端数がある場合には、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げることが認められます（昭和63年３月14日基発第150号）。

あくまで１ヵ月における合計時間についてのみ、端数処理を行うことが認められているため、この端数処理を１日ごとに行うことなどは認められません。

なお、この端数処理を行う場合には、端数の時間を切り捨てること（労働者に不利）もあれば、切り上げること（労働者に有利）もあり得ますが、例えば、「切り捨てはするが、切り上げはしない」といった、労働者にとってのみ不利になる取り扱いは認められません。

事例

例えば、１日の所定労働時間が７時間の会社において、４月度における残業時間が次の結果であったとします。

労働日	１日の労働時間	１日の残業時間
４月○日	７時間16分	16分
４月△日	７時間31分	31分
４月□日	７時間25分	25分

例えば、４月〇日に残業した16分について、これを切り捨て、労働時間を７時間とすることは、労働基準法に違反します。

この事例では、１ヵ月の残業時間の合計時間は、１時間12分（16＋31＋25）となります。

このとき、１時間未満の端数（12分）を切り捨て、４月度の残業時間を「１時間」として賃金を計算することが認められます。

遅刻・早退した時間の端数処理

労働者が遅刻・早退をしたときにも、労働時間に端数が生じることがありますが、遅刻・早退時間については、端数処理は認められません。

したがって、原則どおり、１分単位で遅刻・早退時間を把握し、それに対する賃金を計算して控除する必要があります。

例えば、賃金の計算を簡略にするために、30分未満の遅刻・早退時間を30分に切り上げて賃金を控除するような運用は、労働基準法に違反します。

なお、このような取り扱いを、減給の制裁（懲戒処分の一種）として、労働基準法の範囲内で行うことは、差し支えないとされています（昭和63年３月14日基発第150号）。

ただし、減給の制裁は、労働基準法により、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならないとされていることに留意する必要があります（労働基準法第91条）。

時間単位年休の時間数の端数処理

労働基準法では、労使協定に基づき、年次有給休暇を１時間単位で取得すること（時間単位年休）が認められています。

労使協定では、１日分の年次有給休暇が、何時間分の時間単位年休に相当するのかを定める必要があります。

基本的には、所定労働時間を基準に定めますが（例えば、所定労働時間が８時間であれば、８時間分の時間単位年休とする）、所定労働時間が７時間30分や７時間45分であるなど、所定労働時間に１時間未満の端数の時間がある場合もあります。

この場合には、行政通達により、従業員に不利にならないようにする観点から、１時間未満の端数を１時間に切り上げる必要があるとされています（平成21年５月29日基発第0529001号）。

例えば、１日の所定労働時間が７時間30分や７時間45分であれば、端数を切り上げて８時間分の時間単位年休とする必要があり、端数を切り捨てる（７時間とする）ことは認められません。

時間単位年休については、次の記事をご覧ください。

１時間単位の有給休暇（時間単位年休）とは？制度の内容・労使協定の記載例を解説

賃金の端数処理

１時間あたりの賃金・割増賃金

１時間あたりの賃金額および割増賃金額に、１円未満の端数が生じた場合には、50銭未満（0.5円未満）の端数を切り捨て、50銭以上１円未満の端数を１円に切り上げるものとして端数を処理することが認められます（昭和63年３月14日基発第150号）。

事例

・１時間あたりの賃金額の計算

200,000円÷172.5時間＝1,159.4202…円

このような場合、50銭未満の端数（0.4202…円）を切り捨て、１時間あたりの賃金額を「1,159円」とすることが認められます。

・割増賃金額の計算

1,159円×20時間＝23,180円

１ヵ月あたりの割増賃金額の端数処理

１ヵ月間における割増賃金の総額に、１円未満の端数が生じた場合には、上記（１時間あたりの割増賃金）と同様に、50銭未満（0.5円未満）の端数を切り捨て、50銭以上１円未満の端数を１円に切り上げるものとして端数を処理することが認められます（昭和63年３月14日基発第150号）。

事例

・１時間あたりの賃金額の計算

200,000円÷172.5時間≒1,159円（50銭未満の端数を切捨て）

・割増賃金額の計算

1,159円×20.25時間＝23,469.75円

このような場合、50銭以上１円未満の端数（0.75）を１円に切り上げ、割増賃金の額を「23,470円」とすることが認められます。

１ヵ月の賃金額の端数処理

１ヵ月の賃金額（賃金の一部を控除して支払う場合には、控除した残額）に100円未満の端数が生じた場合には、50円未満の端数を切り捨て、50円以上の端数を100円に切り上げるものとして端数を処理することが認められます（昭和63年３月14日基発第150号）。

例えば、計算された１ヵ月の賃金が210,545円であった場合、50円未満の端数である45円を切り捨て、「210,500円」を支給することが認められます。

１ヵ月の賃金額の翌月への繰り越し

１ヵ月の賃金額（賃金の一部を控除して支払う場合には、控除した残額）に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことが認められます（昭和63年３月14日基発第150号）。

例えば、計算された１ヵ月の賃金が210,545円であった場合には、1,000円未満の端数である「545円」を、翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことが認められます。

なお、１ヵ月の賃金支払額における端数処理、および翌月への繰り越しが認められるためには、就業規則において、その旨を定める必要があるとされています（昭和63年３月14日基発第150号）。

平均賃金の計算における端数処理

労働者に対し、解雇予告手当（労働基準法第20条）や休業手当（労働基準法第26条）などを支払う際に、労働者の平均賃金を計算することがあります。

平均賃金は、原則として、直近３ヵ月間の賃金総額を、当該期間の暦日数で割ることにより算出します（労働基準法第12条）。

このとき、平均賃金の計算の結果生じた端数については、行政通達により、１銭未満を切捨てして処理することとされています（昭和22年11月５日基発第232号）。

例えば、３ヵ月間の賃金総額が890,000円であった場合には、90日で割ると、「9,888円8888…」という計算結果になります。

このときの端数処理は、１銭未満を切り捨てるため、平均賃金は「9,888円88銭」となります。

平均賃金については、次の記事をご覧ください。

【労働基準法】「平均賃金」とは？平均賃金の計算方法（原則・最低保障額）などを解説