【全国対応】就業規則のリーガルチェック(確認・診断)サービスのご案内

京都うえにし社会保険労務士事務所では、全国の会社様を対象に、就業規則など社内規程のリーガルチェック(確認・診断)をさせていただくサービスをご提供しております。

リーガルチェックサービスの対象となる会社様

リーガルチェックサービスの対象となる会社様は、次のとおりです。

リーガルチェックサービスの対象となる会社様

  • 就業規則を自社で作成したが、法的に問題がないか、専門家にチェックをしてほしいとお考えの会社様
  • 何年も就業規則を見直していないため、現在の法令に合っているかどうか、不安をお抱えの会社様
  • 自社に法務担当者など専任の担当者がおらず、法令遵守について不安をお抱えの会社様
  • 従業員との労務トラブルを防止するために、事前に就業規則を整備しておきたいとお考えの会社様

「リーガルチェック」とは?

「リーガルチェック」とは?

リーガルチェック」とは、一般に、会社経営において必要となる契約書や就業規則などの書類について、専門家が法律的な観点から確認し、法的に問題がないかどうか(将来的に問題が生じ得る可能性を含めて)を検証することをいいます。

就業規則においては、労働基準法をはじめとした労働関連諸法令、行政通達、裁判例などに基づいて、就業規則に記載されている内容に法令違反がないか、または、将来的に労務トラブルが生じるおそれがないかどうかなどを精査し、その結果を報告する(レビューする)ことをいいます。

法令遵守しないことのリスク

会社が労務管理において、コンプライアンス(法令遵守)に適切に取り組まないことにより、法令違反をすることのリスクとして、例えば、次のリスクが挙げられます。

会社が法令違反をすることによるリスクの一例

  • 労働基準監督署による調査・勧告(悪質な場合には書類送検)
  • 従業員からの訴訟提起(未払い残業代の請求など)
  • 労働組合(ユニオン)からの団体交渉の申し入れ
  • 法令違反による企業名の公表(育児・介護休業法など)
  • 従業員の定着率の低下、離職、採用難
  • 上記による風評被害、取引における信用の低下

したがって、就業規則の整備をはじめとしたコンプライアンスへの取り組みは、会社にとって重要なリスクマネジメントのひとつといえます。

リーガルチェックを誰に依頼するべきか?

リーガルチェックは、法令に精通した専門家に依頼することが必要です。

就業規則など社内規程のリーガルチェックは、弁護士または社会保険労務士に依頼することが一般的ですが、いずれの専門家についても、それぞれに取扱分野・得意分野があるため、必ずしも就業規則について十分な知見・経験を有しているとは限りません。

リーガルチェックを依頼する内容に応じて、その分野に精通している専門家を探すことが必要になるといえます。

リーガルチェックの必要性

就業規則のリーガルチェックは、主に次の目的で行う必要があると考えます。

リーガルチェックの必要性

法令違反・法的トラブルを未然に防ぐため(予防法務)

前述のとおり、労働基準監督署による調査・勧告や、従業員からの訴訟提起といった法的トラブルを回避するために、事前に就業規則を整備し、適切な労務管理を行う必要があります。

これは、実際にトラブルが起きてしまってから事後対応をするのではなく、トラブルが起きる前に、その発生を予防するための対策を行うことであり、これを一般に「予防法務」といいます

従業員の不信感を払拭するため

会社が就業規則を適切に運用しないことにより、就業規則の内容が法令に違反している、就業規則が周知されていない、就業規則の内容が実態と合っていないなどの事態が生じることにより、従業員の会社に対する不信感が芽生えることがあります。

会社が就業規則を整備し、適切に労務管理を行うことにより、従業員の不安を払拭し、無用なトラブルを避けることができると考えます。

就業規則の規定が無効となるリスクを回避するため

就業規則は労働基準法など労働関連諸法令を遵守した内容にする必要があり、法令に違反する規定を定めている場合には、当該規定について法的に効力が認められない(無効)こととなるリスクがあり、規定が意味をなさない事態が生じることがあります。

当事務所のサービス内容

当事務所では、就業規則をチェックする際、主に次の事項について確認をさせていただきます。

リーガルチェックの内容(当事務所)

  • 法令に基づく就業規則の必要記載事項を満たしているかどうか
  • 法令に違反・抵触している規定がないかどうか
  • 規定同士で齟齬や矛盾が生じていないかどうか
  • 不適切・曖昧・不明確な規定など、その解釈をめぐって労務トラブルに発展しそうな箇所はないか
  • 公序良俗に反する規定はないか
  • 過去の法改正に対応しているかどうか

当事務所に依頼する理由

当事務所では、就業規則その他の社内規程を専門業務として取り扱っており、日々、会社様の就業規則の作成・変更のお手伝いとご相談対応をさせていただいております。

また、代表は、東証一部上場会社(製造業)において、上場のための規程整備に約10年間携わり、就業規則をはじめとする様々な社内規程の内容に精通しております。また、前職の在職中を含め、100社以上の就業規則の作成・相談実績がございます。

したがいまして、法令の内容はもちろん、「他社事例と比較してどうか」「トラブルを防止するために、どのような規定が必要か」などの観点から、多角的にアドバイスを行うことが可能です。

サービスの対象外(留意事項)

リーガルチェックの結果を報告する際には、どのような方向性で変更・修正の対応を要するのか、大まかな変更・修正案を含めてご報告をさせていただきます。

ただし、本サービスでは、これに加えて、「変更・修正案の作成に向けた打ち合わせ」「変更・修正案(最終案)の作成」までお受けすることはいたしかねます

変更案の作成(およびそれに要する打ち合わせ)をご要望の会社様については、別途のサービスとして、3万円(税別)にてご対応いたします

報酬

報酬額

5万円(税別)

報酬の支払い時期

報酬は後払いにより、リーガルチェックを行い、結果をご報告させていただいた後、ご請求させていただきます。

ご依頼の流れ

ステップ1

まずは、下記のお問い合わせフォームまたはお電話にて、お問い合わせをお願いいたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ
STEP
1

ステップ2

当事務所よりご連絡をいたします。

その際、ご依頼内容の概要をお伺いいたします。

当事務所でご依頼に応じることができる案件かどうかをお知らせし、お客様のお申し込みの意思を確認させていただきます。

STEP
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ステップ3

就業規則をデータでお送りください。

いただいた就業規則について、チェックを実施いたします(ここから有料となります)。

必要に応じて、お客様の会社の状況など、チェックのために必要な情報をヒアリングいたします。

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3

ステップ4

チェックの結果をご報告いたします。

結果のご報告に対して、ご質問などをお受けさせていただき、適宜アドバイスをさせていただきます。

ご報告後、既定の報酬をご請求させていただきます。

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