会社に義務付けられる「一般健康診断」とは？その種類・検査項目・内容を解説

はじめに

会社は、従業員の健康を管理する立場にあることから、労働安全衛生法に基づき、医師による健康診断の実施を義務付けられています。

健康診断の種類には、大きく次の３つがあります。

この記事では、健康診断のうち、「一般健康診断」について、その種類や項目、実施後の対応などについて解説します。

一般健康診断の種類

会社が従業員一般に向けて行うことが義務付けられる「一般健康診断」の種類は、次のとおりです（労働安全衛生法第66条第１項）。

以下、順に解説します。

雇い入れ時の健康診断

会社は、常時使用する従業員を新たに雇い入れる際は、医師による健康診断を行うことが義務付けられています（労働安全衛生規則第43条）。

ただし、雇い入れ時の健康診断は、従業員が雇い入れの前３ヵ月以内に、自ら健康診断を受け、その結果を会社に提出した場合には、会社は健康診断を行う必要がありません。

なお、「雇い入れる際」とは、雇い入れの直前または直後のことをいうと解されます(昭和23年１月16日基発第83号)。

雇い入れの「前」に実施する場合には、前述のとおり、３ヵ月以内であれば自ら健康診断を受けることを認めていることから、雇い入れの３ヵ月前までに実施する必要があります。

雇い入れの「後」に実施する場合には、特に基準はありませんが、雇い入れ時の健康診断の趣旨は、従業員の入社後の適正配置、健康管理の基礎資料に資するために実施を義務付けるものであることから(昭和47年９月18日基発第601号の１）、当該趣旨からは、雇い入れからできる限り速やかに（遅くとも、１ヵ月以内には）実施することが望ましいといえます。

雇い入れ時の健康診断の項目は、次のとおりです。

定期健康診断

会社は、常時使用する従業員に対して、１年以内ごとに１回、定期に医師による健康診断を行うことが義務付けられています（労働安全衛生規則第44条）。

定期健康診断の項目は、次のとおりです。

定期健康診断においては、厚生労働省の告示に基づき、一定の項目について、医師が必要でないと判断するときは省略することができます（労働安全衛生規則第44条第２項、平成10年６月24日労働大臣告示第88号）。

同告示においては、例えば、腹囲の検査では40歳未満の者（ただし35歳を除く）について医師が必要でないと認めるときは省略することができるなどの基準を示しています。

特定業務従事者の健康診断

会社は、特定の業務に常時従事する従業員に対して、その業務に配置替えする際、および６ヵ月以内ごとに１回、定期に医師による健康診断を行うことが義務付けられています（労働安全衛生規則第45条）。

健康診断を行う際の項目は、定期健康診断と同様であり、特定業務従事者については、定期健康診断を実施する必要はありません。

健康診断の対象となる「特定の業務」とは、次の業務をいいます（労働安全衛生規則第13条第１項第３号）。

（※）「深夜業を含む業務」とは、行政通達により、常態として、深夜業を１週に１回以上または１ヵ月に４回以上行う業務をいいます（昭和23 年10 月１日基発第1456号）。

パート・アルバイトなど短時間で勤務する従業員

雇い入れ時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断の対象は、法律上、「常時使用（従事）する従業員」とされています。

パート・アルバイトなど、正社員よりも短時間で勤務する従業員については、次の【要件１】と【要件２】のいずれにも該当する場合は、健康診断の対象者に含まれます（平成19年10月１日基発1001016号他）。

（※）なお、４分の３未満である短時間労働者であっても、上記の【要件１】に該当し、１週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の概ね２分の１以上である者に対しては、一般健康診断を実施することが望ましいとされています。

海外派遣者の健康診断

会社は、従業員を海外に６ヵ月以上派遣しようとするとき、および、海外に６ヵ月以上派遣した従業員を帰国させ、国内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く）は、医師による健康診断を行うことが義務付けられています（労働安全衛生規則第45条の２）。

健康診断を行う際の項目は、定期健康診断と同様とされており、当該項目に加えて、厚生労働大臣が定める項目のうち、医師が必要と認める項目［腹部超音波検査、尿酸値、Ｂ型肝炎ウイルス抗体検査、血液型検査（ＡＢＯ式、Ｒｈ式（派遣前に限る））、糞便塗抹検査（帰国時に限る）］についても、健康診断を行うこととされています。

給食従業員の健康診断

会社は、事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する従業員に対して、雇い入れの際、および当該業務への配置替えの際に、検便による健康診断を行うことが義務付けられています（労働安全衛生規則第47条）。

なお、給食従業員の検便による健康診断については、１年に１回など、定期に行うことまでは義務付けられていません。

【一般健康診断の対象従業員・実施時期まとめ】

健康診断の種類	対象従業員	実施時期
雇い入れ時の健康診断	常時使用する従業員	雇い入れ時
定期健康診断	常時使用する従業員	１年以内ごとに１回
特定業務従事者の健康診断	特定の業務に常時従事する従業員	・配置替えの際 ・６ヵ月以内ごとに１回
海外派遣者の健康診断	海外派遣する（した）従業員	・海外に６ヵ月以上派遣する際 ・海外に６ヵ月以上派遣した従業員を国内における業務に就かせる際
給食従業員の健康診断	給食の業務に従事する従業員	・雇い入れの際 ・配置替えの際

一般健康診断の費用負担者

一般健康診断の費用を、会社と従業員のどちらが負担すべきかについて、行政通達では、「労働安全衛生法第66条第１項から第４項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。」として、会社が負担すべきであるとしています(昭和47年９月18日基発第602号)。

健康診断を受診する時間に対する賃金

一般健康診断は、労働安全衛生法の定める受診義務（労働安全衛生法第66条第５項）に基づいて行われるものであり、会社による指揮命令に基づくものではないことから、労働時間とはいえず、会社は従業員に対して、一般健康診断を受診した時間に対する賃金を支払う義務はないと解されます。

ただし、行政通達では、「一般健康診断は、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」としています(昭和47年９月18日基発第602号)。

異常の所見があった場合の対応

医師への意見聴取

会社は、健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された従業員については、当該従業員の健康を保持するために必要な措置について、医師または歯科医師の意見を聴かなければならないとされています（労働安全衛生法第66条の４）。

医師または歯科医師への意見聴取は、原則として、健康診断が行われた日から３ヵ月以内に行う必要があります（労働安全衛生規則第第51条の２第１項）。

また、聴取した医師または歯科医師の意見は、健康診断個人票（後述）に記載する必要があります（労働安全衛生規則第第51条の２第２項）。

意見聴取の実施後の対応

会社は、医師または歯科医師の意見を聴取した後、必要があると判断するときは、当該従業員の実情を考慮して、次の措置を講じる必要があります。

再検査、精密検査の必要性

再検査、精密検査については、会社に実施することが義務付けられているものではありません。

なお、法令（有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則など）に基づいて実施される特殊健康診断については、会社に再検査、精密検査を実施することが義務付けられています。

健康診断結果の記録・報告義務

健康診断結果の記録（健康診断個人票）

会社は、健康診断の結果に基づいて「健康診断個人票」を作成し、原則として、これを５年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第51条）。

健康診断個人票の作成は、健康診断の種類や、会社の規模、従業員数などを問わず、会社の義務とされています。

健康診断個人票の書式としては、「様式第５号」が示されていますが（労働安全衛生規則第51条）、当該様式にある項目が記載されていれば、異なる様式を用いることも認められます。

また、健診機関によっては、健康診断の結果の会社控えが、様式第５号の項目を満たしていることがあり、その場合には、当該控えをそのまま健康診断個人票として保存することができます。

健康診断結果の報告（定期健康診断結果報告書）

常時50人以上の従業員を使用する会社は、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、または歯科医師による健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく、「定期健康診断結果報告書（様式第６号）」を所轄の労働基準監督署に提出する必要があります（労働安全衛生規則第52条）。