有給休暇の斉一的付与（基準日の統一）とは？制度の仕組みと運用上の留意点をわかりやすく解説

はじめに

一定期間にわたり継続勤務した従業員に対しては、労働基準法に基づき、勤務した期間に応じた日数の有給休暇が与えられます。

このとき、有給休暇が与えられる日のことを、「基準日」といいます。

会社の労務管理においては、管理上の負担を軽減することを目的に、有給休暇の基準日を一定の日に統一し（基準日を揃え）、有給休暇を年に１回または２回などのタイミングで一斉に与えることがあり、これを一般に、「有給休暇の斉一的付与」といいます。

有給休暇の斉一的付与は、労働基準法に明記されておらず、その運用については、会社の就業規則などに基づき、独自に運用する必要があります。

ただし、運用の仕方によっては、従業員に不利益が生じ、法違反になるおそれもあるため、制度の導入および運用には、十分に留意する必要があります。

この記事では、有給休暇の基準日を統一し、制度を運用する上での留意点について解説します。

有給休暇の原則と基準日の統一（斉一的付与）

有給休暇の原則

有給休暇は、原則として、入社日から勤続６ヵ月が経過した日に、10日間の有給休暇が与えられます（労働基準法第39条第１項）。

この有給休暇が与えられる日のことを、「基準日」といい、その後は１年ごとに、同じ基準日に有給休暇が与えられます。

例えば、４月１日に入社した従業員は、その６ヵ月後の10月１日が基準日となり、10日間の有給休暇が与えられ、それ以降も同様に、毎年10月１日に有給休暇が与えられます。

法律が定める有給休暇の付与日数は、次のとおりです。

勤続年数	６ヵ月	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

基準日の統一（斉一的付与）

原則どおりに有給休暇を与える場合、有給休暇は、従業員ごとに、その入社日に応じて個別に与えられることとなります。

したがって、会社は各従業員について、入社日に応じた有給休暇の基準日を個別に把握し、付与日数や残日数などを管理していく必要があることから、従業員数（特に、入社日の異なる中途入社）が増えるほど、会社の労務管理上の負担が増す傾向があります。

そこで、従業員の入社日に応じて個別に定まる法令上の基準日に関わらず、会社が独自に、従業員に共通した一律の基準日を設けることにより、有給休暇が与えられるタイミングを統一し、労務管理を簡素化することがあります。

このとき、有給休暇の基準日を統一し、同一日に一斉に与えることを、一般に「有給休暇の斉一的付与」といいます。

いつ（何月何日）を基準日とするか、あるいは年に何回の基準日を設けるのかは、会社が独自に定めることができます。

実務感覚としては、基準日を年に１回とする場合には４月１日、年に２回とする場合には４月１日と10月１日を基準日とする会社が多い傾向があります（もちろん年に３回や４回の基準日を設けることも可能です）。

基準日を定める際には、新入社員の入社日、事業年度の区切りなど、会社にとって管理しやすく、従業員にとって記憶しやすい基準日にするとよいと考えます。

基準日を統一する際の留意点

有給休暇の斉一的付与に関する留意点として、次の行政通達（平成６年１月４日基発第一号）があります。

（※１）有給休暇の出勤率要件

有給休暇が与えられる要件として、６ヵ月間会社に在籍することに加えて、その間の労働日のうち、８割以上出勤することが必要です。

この出勤率（出勤日÷労働日）について行政通達では、例えば、有給休暇の基準日を４月１日に統一した場合で、法律上は本来６月１日に有給休暇が与えられる従業員がいる場合には、短縮された４月１日から５月31日までの期間の労働日については、すべて出勤したものとして扱い、出勤率を算定する必要があるとしています。

（※２）２回目以降の基準日

入社後２回目以降の基準日については、一度基準日を設けたならば、その次年度以降も、同様に繰り上げる必要がある、という当然のことを確認的に示しています。

基準日の統一方法（年に１回の基準日を設ける場合）

ここからは、実際に、基準日をどのように統一すればいいのかについて解説します。

基準日を統一する上で、最も留意すべきポイントは、基準日の統一によって、従業員にとって法律よりも不利になってはならないという点です。

以下、年に１回、基準日を４月１日に統一する場合を前提に、法的に認められる例と認められない例を説明します。

認められない取り扱い

例えば、５月１日に入社した従業員を例に説明します。

この従業員に対しては、法律どおりに運用すれば、入社日から６ヵ月が経過した「11月１日」が入社後初めて迎える（１回目の）基準日となり、10日間の有給休暇を与える必要があります。

これに対して、会社が４月１日を基準日として設定した場合、本来11月１日に与えられるべき有給休暇が、法定の基準日に与えられることなく、翌年の４月１日まで後倒しされることになります。

このような取り扱いは、法律を下回り、法律よりも従業員にとって不利になることから、このままでは認められません。

認められる取り扱い

この問題を解消するためには、基準日を統一するだけでなく、基準日が到来するまでに、一定日数の有給休暇を与えておくことが必要になります。

例えば、５月１日に入社した従業員に対して、入社した当日に、まず10日間の有給休暇を特別に与えるとします。

そして、入社後初めて到来する基準日である翌年４月１日に、11日間の有給休暇を与えるとします。

すると、前述のとおり、法律どおりに運用すれば、入社日から６ヵ月が経過した「11月１日」が入社後初めて迎える（１回目の）基準日となり、10日間の有給休暇を与える必要がありますが、すでに入社日の５月１日において10日間の有給休暇を前倒しして（法律よりも早いタイミングで）与えていることになります。

このような取り扱いは、法律を上回り、法律よりも従業員にとって有利になることから、問題ありません。

つまり、４月１日を基準日とする場合、４月１日から９月30日までの間に入社した従業員については、最初の基準日までの期間が６ヵ月を超えることから、法違反とならないためには、入社後６ヵ月が経過するまでの間に、どこかで特別に（法を上回る）有給休暇を与える必要があるということになります。

なお、実務感覚としては、入社日に有給休暇を特別付与することが多い傾向がありますが、例えば４月１日から９月30日までの間に入社した従業員については、初回に与える有給休暇に限り、法定どおり（入社日後、６ヵ月が経過した日）に有給休暇を与え、10月から３月までの間に入社した従業員については、基準日（４月１日）までは有給休暇を与えないとする運用も考えられます。

基準日統一のデメリット（不公平感の解消）

前述のとおり、基準日を４月１日に統一した場合、４月１日から９月30日までの間に入社した従業員については、基準日までの期間が６ヵ月を超えることになるため、入社日などに有給休暇を特別に与える必要があります。

一方、10月１日から３月31日までの間に入社した従業員については、基準日までの期間が６ヵ月未満であるため、基準日（４月１日）までは有給休暇を与えないとしても、法律よりも不利になるおそれがないため、法律上は問題ありません。

ただし、これにより、10月１日から３月31日までに入社した従業員との不公平感が生じることがあります。

例えば、９月30日に入社した従業員は、入社日に10日の特別付与があるのに対して、10月１日に入社した従業員には特別付与がないことになり、不公平感が生じます。

一方で、例えば、入社日に関わらず一律に10日を特別付与するとしても、今度は３月31日に入社した従業員は、入社日に10日付与され、その次の日の４月１日にさらに11日付与されることになり、ここでも不公平感が生じることとなります。

このような、入社日から基準日までの長さによって生じる不公平感を解消するための方法として、例えば、下表のように、入社月に応じて特別付与する有給休暇の日数を調整することが考えられます。

なお、調整のための日数（10月から３月の各月に付与する日数）は、何日であっても構いません。

入社月	４～９月	10月	11月	12月	１月	２月	３月
入社月の付与日数	10日	８日	６日	４日	３日	２日	１日

基準日の統一方法（年に２回の基準日を設ける場合）

次に、基準日を年に２回定める場合における、基準日の統一方法を解説します。

例えば、４月１日から９月30日までの間に入社した従業員については、基準日を10月１日とし、10月１日から３月31日までに入社した従業員については、基準日を４月１日とするとします。

これにより、どのタイミングで入社しても、最初に到来する基準日までの期間が６ヵ月以内となるため、特別付与をしなくても法違反になりません。

この点が、基準日を年に１回と定める場合と大きく異なります。

ただし、入社したタイミングによって不公平感が生じる点は、同様です。

例えば、４月１日に入社した従業員は、10月１日まで６ヵ月間有給休暇が与えられないのに対して、９月30日に入社した従業員は、次の日に有給休暇が与えられることとなり、不公平感が生じることがあります。

そこで、不公平感を解消するために、下表のように、入社月に応じて日数を調整して特別付与することがあります。

なお、調整のための日数（各月に付与する日数）は、何日であっても構いません。

入社月	入社日の付与日数	基準日
４月・５月	５日	10月１日
６月・７月	３日	10月１日
８月・９月	２日	10月１日
10月・11月	５日	４月１日
12月・１月	３日	４月１日
２月・３月	２日	４月１日