当事務所の取扱い業務

労務相談顧問契約(月単位の契約)【全国対応】

取扱業務①(2025.12.1変更)

会社経営において、労務管理に関する問題・課題は尽きることがありません。
当事務所は、主に従業員数100人以上の中堅企業様を対象とした、労務相談顧問サービスを主要業務としております。
労務管理に関するご相談、労務トラブルへの適切な対処、社内規程の整備などを通じて、全国各地の企業様の「労務管理体制の構築」をサポートさせていただいております。

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就業規則の作成/変更/チェック【全国対応】

取扱業務②(2025.12.1変更)

当事務所では就業規則の作成・変更・リーガルチェックを専門としております。
豊富な実績をもとに、貴社の労務管理体制の構築のために最適な就業規則をご提案いたします。
単にひな型に当てはめるのではなく、貴社の規模、労務管理の課題、過去の労使トラブルなどを丁寧にヒアリングをさせていただき、貴社に最適な就業規則をご提案いたします。

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労務相談(スポット)【全国対応】

取扱業務③(2025.12.1変更)

当事務所が「貴社の抱える労務問題」の解決をサポートさせていただきます。
労使トラブル・就業規則など、貴社の労務管理のお悩みをお気軽にご相談ください。
専門知識と経験に基づき、貴社にとって最善の解決策をご提案いたします。
なお、当事務所は、無料相談を行っておりません。

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事務所の特徴

この度は当事務所のホームページをご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。

当事務所は、「どんなことでもご相談ください」を売りにするオールマイティな事務所ではございません。

当事務所は、労務管理の専門家として、労使トラブルや就業規則など「企業様の抱える労務問題の解決」をキーワードに、代表者自らがサービスをご提供いたします

一般的に、社会保険労務士の取扱業務は、給与計算代行、社会保険手続代行、助成金申請代行、年金相談など多岐にわたりますが、当事務所ではこれらの業務を行っておりません。

当事務所では、「広く浅く」のサービスではお客様のニーズを十分に満たすことができないと考え、「労務管理のご相談(特に、従業員数100人以上の中堅企業様を対象とした労務相談顧問サービス)」と「就業規則(社内規程全般)」に専門性を絞ることで、自信を持って「他よりも強い」と言い切れるサービスのご提供に努めております。

当事務所の代表者は、これまで労働訴訟や労働基準監督署対応を含めた多くの労務トラブルへの対応に携わり、また就業規則の整備など、多くの企業様の労務管理体制の構築をお手伝いして参りました。

専門特化による豊富な実績と、そこから得た経験・知識・知恵こそが当事務所の強みであり、お客様に専門性の高いサービスを提供することができると自負しております。

労務ブログ【毎週月曜日更新】

2026年1月12日労務管理

「職場における妊娠、出産等に関するハラスメント(マタニティハラスメント)」に関して必要な雇用管理上の措置を解説【男女雇用機会均等法】

2026年1月5日労務管理

「職場におけるセクシュアルハラスメント(セクハラ)」に関して必要な雇用管理上の措置を解説【男女雇用機会均等法】

2025年12月29日労務管理

「職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)」に関して必要な雇用管理上の措置を解説【労働施策総合推進法】

2025年12月22日労務管理

【2026年4月改正】健康保険の被扶養者の認定における、年間収入の判定方法の改正(労働契約内容に基づく年間収入の判定)を解説

2025年12月15日就業規則

ストレスチェック制度に関する就業規則の規定例(記載例)を解説【労働安全衛生法】

2025年12月8日労務管理

「ストレスチェック」とは?制度の内容・実施方法・実施後の措置(面接指導)などについて解説

2025年12月1日労務管理

「勤務間インターバル」とは?制度設計のポイント、就業規則の規定例(記載例)などを解説【労働時間等設定改善法】

2025年11月24日労務管理

「労働時間等設定改善委員会」とは?労使協定の特例、運営規程の規定例(記載例)などを解説

2025年11月17日労務管理

「労働時間等設定改善法」とは?事業主の責務、労働時間等設定改善委員会など、法律の全体像を解説

2025年11月10日労務管理

「労働者数」に応じて適用される労働関連の法令(労働基準法など)をまとめて解説

2025年11月3日労務管理

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を解説

2025年10月27日労務管理

「労働時間の状況の把握義務」と、その把握方法を解説【労働安全衛生法】

2025年10月20日労務管理

法定労働時間が「週44時間」となる「特例措置対象事業場」とは?特例の内容(業種・労働者数など)を解説【労働基準法】

2025年10月13日労務管理

【健康保険】「被扶養者」の認定要件(被扶養者の範囲・収入要件など)を解説

2025年10月6日労務管理

【健康保険】19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件の変更(年収130万円未満→年収150万円未満)を解説【2025年10月1日変更】

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